事務局運営の実態と課題に関するアンケート調査を実施、業界団体・協議会等の約6割が「後任・担当者の確保」に課題

～全国102団体への調査から見えた、団体運営の現状～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/129/109717-129-4907f2b56eb55e28ce977efa9187ae83-1123x794.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田 佳夫）は、日本国内の業界団体・協議会等を対象に、「事務局運営の実態と課題に関するアンケート調査」を実施しました。本調査では、102 団体から寄せられた回答をもとに、事務局の運営体制、主な業務、業務上の負担や課題、今後の取り組み意向などについて、その傾向を整理し、団体運営の現状を明らかにしました。●調査結果の詳細はこちらからご請求ください。https://forms.gle/ZM6qSasnVDKAcAq86◆調査の背景と目的業界団体、協議会、社団法人、財団法人などの各種団体は、業界・分野の発展や会員間の連携、政策提言、情報発信など、多様な役割を担っています。一方で、団体を取り巻く環境の変化や活動領域の拡大に伴い、事務局に求められる業務も多様化し、会員管理や会議運営といった日常的な業務に加え、イベント・セミナーの企画運営、情報発信、各種調整、デジタルツールへの対応など、限られた人員・体制のなかで幅広い業務を担うケースも少なくありません。当社ではこれまで、官公庁や企業等からの依頼を受け、各種団体や協議会等の事務局運営、ならびにその運営支援に携わってきたことから、事務局運営には団体ごとの体制や活動内容に応じてさまざまな課題が存在することを認識してきました。一方で、その実態や課題がどの程度共通しているのか、また団体の規模や運営体制によってどのような違いがあるのかについては、十分に把握できていなかったため、業界団体・協議会等における事務局運営の実態や課題をより広く把握し、今後のより良い団体運営について検討するための基礎情報を得ることを目的として、アンケート調査を実施しました。◆調査トピックス●事務局運営上の課題を調査●事務局運営における業務負荷を整理●事務局業務の一部外部委託への関心●後任 ・担当者確保の課題 × 業務負荷を分析◆事務局運営の実態と課題の整理状況【約6割の団体が「後任・担当者の確保」に課題】[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/129/109717-129-000cff6e12194fffb2f8e0363949114b-1134x756.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]事務局運営上の課題としては、「後任・担当者の確保が難しい」が56.9％と最も高く、次いで「業務マニュアルが整備されていない」が46.1％となった。人材確保や業務継承・標準化に加え、デジタル化や収支など幅広い課題が確認されました。こうした結果から、団体運営においては、日々の事務業務を円滑に遂行することに加え、担当者の交代を見据えた業務継承や、特定の担当者に過度に依存しない運営体制を整えていくことも重要であると考えられます。【半数以上が現在の事務局業務について「負担が大きい」と回答】[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/129/109717-129-58cc703178070d3108f4402c5ab469b4-1134x756.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]現在の事務局運営における業務負荷については、「やや負担が大きい」が34％、「非常に負担が大きい」が21％となり、合わせて半数以上の団体が業務負荷を大きいと感じていることがわかりました。また、負担が大きい業務としては、総会や理事会・委員会の準備・運営、経理・出納管理などが多く挙げられます。限られた人員の中で、年間を通じた定型業務に加え、一定の時期に集中する業務や、正確性・調整力が求められる業務を担っている事務局の実態がみえてくる結果となりました。【業務負荷や業務継承の課題と、外部委託への関心には一定の関係も】[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/129/109717-129-067b7887d7ad03d23652316e995ce007-1134x756.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今回の調査では、業務負荷が大きい団体ほど、事務局業務の一部を外部に委託することへの関心が高い傾向がみられました。また、「業務マニュアルが整備されていない」ことを課題としている団体についても、そうでない団体と比較して外部委託への関心が高い結果となっています。一方で、負担が大きい業務がそのまま外部に任せたい業務になるとは限らず、団体内部で担う業務と外部に任せやすい業務には違いがあることも確認されました。こうした結果から、事務局業務の負担軽減を検討する際には、単純に人員を増やす、あるいは業務を外部に任せるだけではなく、現在の業務を整理し、団体内部で担う業務と外部の専門事業者等を活用できる業務を見極めていくことも重要と考えられます。【調査結果をまとめたレポートを無償提供】今回の調査では、以下の分析も行っています。- 団体の会員規模と事務局の人的体制の関係- 事務局運営で特に負担の大きい業務- 人材確保と業務負荷の関係- 業務マニュアルの整備状況と外部委託への関心- 外部に委託する場合に任せたい業務- 事務局運営における今後の課題これらの調査結果やクロス集計、事務局運営に関する考察をまとめた「業界団体・協議会等における事務局運営の実態と課題 調査レポート」を無償で提供しています。調査結果の詳細はこちらからご請求ください。https://forms.gle/ZM6qSasnVDKAcAq86自団体の事務局運営の状況を振り返り、今後の運営体制や業務のあり方を検討する際の参考資料としてご活用ください。◆調査概要調査名称：業界団体・協議会等における事務局運営の実態と課題に関するアンケート調査調査対象：日本国内の業界団体・協議会等 1,615団体調査期間：2026年7月～8月調査方法：Webアンケート有効回答数：102団体◆本件に関するお問い合わせ先【株式会社シード・プランニング】担当：浅野・小島E-mail：asano@seedplanning.co.jpkojima@seedplanning.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000109717.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp