CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォームを提供するe-dash株式会社への出資

～企業・地域の脱炭素化を支援し、持続可能な社会の実現～ ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：松本恭幸）は、グループ会社であるＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：滝田尚吾）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）を通じて脱炭素経営の総合支援を行うe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、以下「e-dash」）に出資（以下「本出資」）しましたので、お知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118220/20/118220-20-4676934737918a1a521809e1169fd6fb-604x96.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 1. 本出資の背景とe-dashの取組み 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国内では脱炭素領域の制度整備が進展しています。企業には脱炭素経営への対応が求められており、CO2排出量削減の対象は企業単体にとどまらず、サプライチェーン全体へと広がっています。こうした中、あらゆる業界・業種においてCO2排出量の可視化や算定・管理、情報開示の重要性が高まっています。 また、CO2排出量データには財務情報と同等の信頼性が求められており、算定・開示業務の効率化に向けてSaaSの活用ニーズが高まっています。一方で、中堅・中小企業においては知見や人的リソースの不足などから、脱炭素化への対応が課題になっています。 e-dashは、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、企業や自治体のCO2排出量の可視化から削減までを総合的に支援するサービスプラットフォーム「e-dash」を主軸に事業を展開しています。また、コンサルティングサービスも含めた伴走支援を通じて、企業のCO2排出量の可視化・削減にとどまらず、その先にあるサプライチェーン全体の脱炭素化の実現に取り組んでいます。2. 出資の目的 ＪＡ三井リースグループでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向け、サステナビリティ経営を推進しています。重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現に貢献」を掲げ、エネルギー・トランジション領域における取組みを強化しています。また、経営基盤強化５カ年計画「Sustainable Evolution」では、「パートナーとの共創」をテーマに、戦略的パートナーとの連携による社会課題の解決に取り組んでいます。 本出資はその方針を具現化する取組みの一つです。e-dashとの連携を一層強化し、同社の顧客基盤と、ＪＡ三井リースグループが有する全国ネットワークや知見を掛け合わせることで、CO2排出量およびエネルギーコスト削減に資するソリューションを提供し、企業の脱炭素経営を支援してまいります。 今後も金融の枠組みを超えたパートナーシップを通じて、お客様や地域社会が抱える課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。3. e-dash概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/118220/table/20_1_d3f4a7d008f0b20e0cfce99ea2f2ecde.jpg?v=202609010945 ]【関連するSDGs】[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118220/20/118220-20-5fd2a98a0f7718b860a68e237e453b6b-1276x1276.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118220/20/118220-20-580a3dcc6e15e7bab00f9b966cacffb5-1276x1276.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 以上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000118220.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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