V&A Japan、国際的な企業認証「B Corp(TM)」を取得　― 日本の技術と国内産地との共創を、持続可能な未来へ向けてー

2026年09月01日(火) 04:45

V&A Japan、国際的な企業認証「B Corp(TM)」を取得　― 日本の技術と国内産地との共創を、持続可能な未来へ向けてー

株式会社V&A Japan（大阪府大阪市）は、社会・環境への取り組み、透明性、説明責任などに関するB Labの基準を満たし、B Corp(TM)認証を取得しました。

V&A Japanは、テキスタイルビジネスを中核に、アパレル小売事業「MANO」や環境に配慮したブランド「Tavitalium」を展開しています。

売上の90％以上を占めるテキスタイルビジネス「CRAFTEVO」では、日本の技術と人、そして国内生産地域とのつながりを大切にし、特に福井県・石川県を中心とした国内産地で生産される高品質・高機能なテキスタイルを国内外へ届けてきました。

今回の評価では、環境・社会面での取り組みに加え、国内での調達、サプライヤーとの長期的な取引関係、国内生産地域とともに品質やものづくりの価値を高めてきた取り組みなど、事業を通じた産地との共創が高い評価につながりました。
その結果、B Corp(TM)認証基準である80点を上回る105.3点を取得し、認証に至りました。

代表取締役社長藤田直矢コメント：
日本の繊維産業は、次世代を担う人材の不足や生産体制の変化など、さまざまな課題に直面しています。一方で、国内産地には、長い年月をかけて培われてきた高い技術力や品質、緻密なものづくりがあります。私たちは、こうした日本の強みを世界へ届けることを重要な役割の一つと考え、海外のスポーツ・アウトドアブランドを中心に、日本製テキスタイルの輸出拡大に取り組んできました。限られた生産能力の中でも、産地が持つ特殊な技術やノウハウを活かせる高付加価値な領域に挑戦することで、「MADE IN JAPAN」の新たな価値を世界に発信していきたいと考えています。
同時に、欧州や北米を中心とするグローバル市場では、品質や機能性だけでなく、環境への対応、労働環境、人権など、ものづくりの背景に対する責任も一層求められています。そのためには、V&A Japanだけではなく、国内産地の皆様と対話を重ねながら、国際的な要請にも応えられる、より透明性の高い責任あるサプライチェーンを共につくっていくことが重要です。私たちはまだ完璧な答えを持っているわけではありません。だからこそ、今回のB Corp(TM)認証取得をゴールではなく、新たな挑戦の節目と捉えています。これからも、日本の技術と人、国内産地とともに価値を磨き、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様との対話と共創を通じて、日本の繊維産業が持つ可能性を未来へつないでまいります。

V&A Japanのサステナビリティへの取り組み
V&A Japanでは、サステナビリティを経営における重要なテーマの一つと位置づけ、社会・環境に対する自社の取り組みを継続的に見直しています。

企業活動の透明性向上
2025年度には、企業活動の透明性を高める取り組みとして、インパクトレポートを公表しました。従業員に関する取り組み、取引先との関係性、地域社会との関わり、環境への取り組みなど、自社の社会・環境面での活動を可視化し、公開しています。また、2025年度から企業活動に伴うCO2排出量の算定にも取り組み、環境負荷を把握しながら、今後の削減施策につなげていきます。

環境配慮型素材への取り組み ― CRAFTEVO-ReTE
V&A Japanでは、環境負荷の低減に向けた素材開発にも取り組んでいます。
独自に開発する堆肥分解性ポリエステル「CRAFTEVO-ReTE」は、生地だけでなく、ファスナーやワッペンなどのアクセサリーにも採用され、大阪・関西万博の博覧会協会運営スタッフ約2,500人分のユニフォームに使用されました。さらに、2027年に横浜で開催されるGREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）においても、スタッフユニフォームへの採用が決定しています。閉幕後にはユニフォームを回収し、契約する堆肥農場において、牛糞を利用した堆肥環境下での生分解による処理を行うことを博覧会協会と合意しています。V&A Japanでは、素材を提供するだけでなく、その役割を終えた後まで見据えた新たな衣料製品と廃棄方法を提案することで、環境負荷の低減につながるものづくりに挑戦しています。

B Corp(TM)認証について
B Corp(TM)は、企業の社会・環境への取り組み、透明性、説明責任などについて、B Labが定める基準を満たした企業に与えられる認証です。世界では、アウトドアブランドのPatagoniaをはじめ、さまざまな業種・規模の企業がB Corp(TM)となっています。日本においても認証取得の動きが広がっており、2026年8月には国内のB Corp(TM)認証取得企業が100社を超えました。