森永製菓、新リース会計基準を見据えたグループ会計基盤を整備。「ProPlus」活用によりスムーズな制度対応を実現

未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、森永製菓株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森信也、以下「森永製菓」）における新リース会計基準への対応とグループ全体の会計・税務ガバナンス強化に向け、当社製品「ProPlusリース資産管理システム」（以下「ProPlus」）が継続採用されたことをお知らせいたします。菓子・食品・冷菓・健康事業など多角的な事業を展開する森永製菓は、将来的な新リース会計基準の適用や関連する税制改正を見据え、2024年1月より「ProPlus」の導入を開始し、グループ共通の固定資産・リース管理基盤の整備を進めてきました。今回の新リース会計基準の適用にあたっても、2024年から構築・運用してきたシステム基盤を活用することで、円滑な制度対応に備えてきました。森永製菓は、「ProPlus」の活用を通じて、新基準適用に伴う影響額の迅速な把握や実務負担の軽減を図るとともに、グループ会社への展開を進め、親会社主導による会計・税務ガバナンスのさらなる強化と業務標準化を目指しています。プロシップは、固定資産・リース分野における高い専門性と豊富な実績を基盤に、森永製菓の円滑な新リース会計基準対応と継続的なグループガバナンス向上を支援してまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/127/120877-127-0bdd78343e1eb497be282e3431d52725-920x605.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 対象製品ProPlusリース資産管理システム■ 新リース会計基準を見据えた早期の基盤整備 森永製菓では、将来的な会計制度変更や事業環境の変化を見据え、2024年より固定資産・リース資産管理基盤の見直しを進めていました。その一環としてProPlusを導入し、グループ全体で統制のとれた管理体制を構築。こうした早期の基盤整備により、新リース会計基準への対応が求められた際にも、大きな運用変更を伴うことなくスムーズな移行が可能となりました。■ ProPlus選定の決め手森永製菓では、将来的な制度改正や事業環境の変化、さらにはグローバル展開も見据え、グループ全体で長期的に活用できる資産・リース管理基盤の構築を検討していました。その中で重視したのは、将来の事業展開への対応力、グループ全体のガバナンス強化、会計基準変更への柔軟な対応力、そして現場に定着しやすい操作性です。これらの要件を踏まえ、ProPlusがグループ共通の管理基盤として選定されました。- 海外展開を見据えたサポート体制海外展開を専門に支援する体制を備えており、将来的なグローバル展開にも柔軟に対応できる環境が整っている点- グループ全体の税務ガバナンス強化親会社主導でグループ各社の税務管理を推進できる機能を備え、グループ全体のガバナンス強化につながる点- 会計基準変更への柔軟な対応影響額試算を効率的に実施できるなど、将来の制度変更時にも迅速に対応できる運用基盤として評価された点ProShip 未来応援プロジェクトー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ープロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年7月時点で累計366社となっています。これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は3,660,000円となりました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/127/120877-127-bcd1bb401df32082bf2470c4f972dc3d-972x418.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]関連プレスリリース社会貢献活動 「未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！#01：大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用#02：ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用#03：SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用#04：西日本旅客鉄道（JR西日本）がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用#05：東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用#06：京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用#07：トヨタ輸送、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用#08：新リース会計基準対応「ProPlus」のバージョンアップが旭化成に採用決定#09：マルハン、新リース会計基準対応として「ProPlus」のバージョンアップを決定#10：三菱地所、複雑な不動産リース対応に向け「ProPlus」を採用#11：アズビル、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現#12：村田製作所、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用#13：サミット、新リース会計基準対応に向け「ProPlus Ver.6」を採用■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。◇新リース会計基準に関する関連セミナー2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。[表: https://prtimes.jp/data/corp/120877/table/127_1_f024f2f7a91b06c6bf46e75289691170.jpg?v=202609020545 ]関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。影響額試算ソリューションの詳細はこちら◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。リース資産管理システムの詳細はこちら◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。主な導入企業（抜粋）＜順不同＞[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/127/120877-127-e16a2c6526790adf4864f620cd1a4cf0-1471x371.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社ProPlus＋の詳細はこちら株式会社プロシップについて[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/127/120877-127-7338b765657a1b42491ed0b1d9b55b1f-601x217.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,700社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。■株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/■お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/■よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000120877.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp