キカガク、JDLA「C認証」の取得支援サービスの提供を開始

～ 先行認証取得企業として、自社で通った手順のまま支援。最短約2か月でAIガバナンス体制の構築から認証申請までを伴走し、取得後の全社浸透・AI活用推進まで一気通貫で支援 ～AI・データ活用人材育成事業を展開する株式会社キカガク（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大崎 将寛、以下「キカガク」）は、一般社団法人 日本ディープラーニング協会（以下「JDLA」）が2026年8月4日より運用を開始したAIガバナンス認証制度「C認証（AI Governance Core Certification）」について、企業・自治体の認証取得を伴走支援する「キカガクのC認証取得支援」の提供を開始しました。キカガクはC認証の先行認証取得企業であり、かつJDLAの認定コンサルティング企業です。自社で認証取得を経験した実務知見と、AI人材育成で培った教育ノウハウを組み合わせ、AIガバナンス体制の構築から認証申請、取得後の全社浸透までを一貫して支援します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25642/131/25642-131-d516b389af8c61c1197e6b51aa91e7f3-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サービスサイト：https://lp-ai-governance-core-certification.kikagaku.ai/■ AIガバナンスの社会的な必要性と課題生成AIの業務活用が企業に急速に広がる一方で、AIガバナンス（AIを適切に管理・運用するための組織体制や仕組み）の必要性は、「制度」「現場」「取引」という3つの方向から同時に高まっています。制度面では、2025年6月に施行されたAI推進法や、2026年3月31日に第1.2版へ改訂された総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」により、企業に求められる「守るべき水準」が年々明確になっています（※1）。現場面では、会社公式でないAIツールの業務利用（シャドーAI）の経験が、課長以上の管理職で46.5%と、係長・主任以下の一般社員（38.1%）を上回っています。ルールを策定・推進する立場ほど、ルール外の利用が進んでいる実態がうかがえます。全社共通のガイドラインを整備済みの企業でも公式外AIツールの業務利用経験は46.9%に上り、一部整備の企業（50.0%）と大差がなく、整備済み企業の45.1%が「ルールが現場の実態に追いついていない」と回答しています（※2）。取引面では、取引先や顧客からAI利用の管理状況やデータの取り扱い、責任体制の説明を求められる場面が増えつつあり、AIガバナンスは社内のリスク管理にとどまらず、企業の社会的な説明責任としての性格を強めています。情報漏えい、著作権侵害、ハルシネーションによる誤った意思決定──AI活用のリスクは「起こりうること」ではなく「すでに現場で進行していること」です。そして、規程を整備するだけでは、この状態は変わりません。利用範囲や判断基準、リスク発生時の対応が明確になれば、従業員は「どこまで使ってよいか分からない」という不安から解放され、迷わずAI活用に踏み込めるようになります。つまりAIガバナンスは、AI活用にブレーキをかけるものではなく、活用を安心して加速させるための土台です。※1 出典：AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律／2025年6月施行）、AI事業者ガイドライン（第1.2版／2026年3月31日、総務省・経済産業省）※2 出典：『AI白書2026』（角川アスキー総合研究所）掲載の独自調査「企業における生成AI導入の投資・統制・成果実態調査」（調査時期：2026年4月24～25日／対象：上場企業または従業員300人以上の非上場企業に勤務する経営者・役員および従業員／有効回答310件）■ C認証の意義こうした背景を受け、JDLAは2026年8月4日、AIガバナンス認証制度「C認証（AI Governance Core Certification）」の運用を開始しました。C認証は、AIを適切に管理・運用するための組織体制や仕組みが一定の基準を満たしているかを、法人単位で第三者が認証する制度です。[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25642/table/131_1_d81088c8a6c80e4eee7ec16131168f1e.jpg?v=202609040515 ]C認証を取得することは、自社のAIガバナンス体制が一定の基準を満たしていることを対外的に証明する手段となり、取引先や顧客への説明責任に応えることにもつながります。審査される4つの中核指標[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25642/table/131_2_766b9668c5b0008346e868dda42c9c8d.jpg?v=202609040515 ]キカガクは、C認証の取得を「制度対応のゴール」ではなく「安心してAI活用を前に進めるためのスタートライン」と位置づけています。■ キカガクが提供できることと選ばれる理由キカガクは、JDLAの一般申請受付開始（2026年8月4日）に先立ち認証審査を完了した「先行認証取得企業」9社の1社であり、あわせて企業の認証取得を支援できる「認定コンサルティング企業」6社の1社として登録されています（2026年8月4日時点、JDLA公表）。自社で認証取得を経験した実務知見と、AI人材育成で培った教育ノウハウを組み合わせ、AIガバナンス体制の構築から認証申請、取得後の全社浸透までを一貫して支援します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25642/131/25642-131-d379ec879ee30fa588985d88b882fba0-1800x1074.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]C認証取得までの流れ3つの特長 １.自社もC認証を取得・運用。「取ったのに運用されない」を回避キカガクは先行認証取得企業として、自社のAIガバナンス体制を実際に運用しています。規程を整えても現場が知らなければ運用は回らず、2年ごとの更新審査でも問われる──この落とし穴を、机上の助言ではなく自社で通ったうえでご支援します。さらにAI人材育成が本業であるため、AIガバナンス研修（従業員向け・管理職向け）を組み合わせ、規程とリテラシーを同時に立ち上げられます。２. 理解度アセスメントを搭載可能。運用リスクを数値で可視化全社員の生成AIリテラシーとリスク理解度を部門別・階層別に可視化します。経済産業省「DXリテラシー標準」準拠のアセスメント設計ノウハウを活用し、弱い箇所が数値で示されるため、追加の教育投資も感覚ではなく根拠で判断できます。３. ガバナンスの先のAI活用推進（AI CoE）まで一気通貫C認証はゴールではなく、安心してAI活用を前に進めるための土台です。キカガクは体制構築後のAI CoE（全社推進組織）設計・AX戦略策定・現場実装まで手掛けており、認証取得を活用の停滞ではなく加速につなげます。支援内容【C認証取得支援】取得準備で最も工数がかかるのは、社内で使われているAIの棚卸しです。部署ごとに導入されたツールを漏れなく拾い、リスクを評価し、規程と稟議に落とすまでを、申請企業だけで進めるのは負担が大きい工程です。キカガクは自社の取得時に使ったフォーマットと規程の雛形をそのまま提供し、書き方のレビューまで担います。[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25642/table/131_3_e52b502c1917cc9383b33839632583f4.jpg?v=202609040515 ]【全社教育（オプション）】- 生成AIリテラシーアセスメント全社員のリテラシーとリスク理解度を定量測定。部門別・階層別のスコアリングで規程の浸透度をモニタリング- 生成AIコンプライアンスeラーニング情報漏えい・著作権・ハルシネーション等のリスクと社内ルールに沿った使い方を業務シーンに即して学べる動画教材。受講管理機能で運用実態を把握標準スケジュールと費用初回キックオフから認証申請までの標準期間は約8週間（2か月）。着手前に工程・担当・時期を提示するため、社内の稟議や工数も逆算して準備いただけます。 標準スケジュール[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25642/131/25642-131-e575af9705c8c7dfa9d11a2ab196383c-1800x743.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※スケジュールは標準的な進行イメージであり、案件により変動します。上記の8週間はJDLAへの認証申請までの目安で、その後のJDLAによる審査期間（申請後 最短1か月程度）を含めると、認証取得までの目安は約3か月です。コースと費用- 着実に認証取得を目指すプラン認証取得に必要な支援に加え、AIガバナンス体制の継続的な維持まで- 認証取得と社内定着を目指すプランリテラシーアセスメントとコンプライアンスeラーニングを組み合わせ、規程が現場の行動に変わる状態をつくる- 認証取得を含めたAX実現を目指すプランAI CoE設計からAX戦略策定・現場実装・推進人材育成まで料金の目安[表4: https://prtimes.jp/data/corp/25642/table/131_4_387cc48af8d0c6e0296ba7f0c1df67ea.jpg?v=202609040515 ]※最小構成での目安です。企業規模・ご支援範囲・ご支援期間などにより変動します。詳細はお打ち合わせのうえ、別途お見積りをご提示します。※キカガクの支援費用（税別）です。JDLAへ支払う審査料は別途必要となります（審査料の詳細はJDLAのC認証サイトをご参照ください）。※審査はJDLAが独立して実施するものであり、認証の取得を保証するものではありません。■ サービス概要[表5: https://prtimes.jp/data/corp/25642/table/131_5_7dc6b143c943ba45f24e948e1a60a5a6.jpg?v=202609040515 ]会社概要代表者 ： 代表取締役社長 大崎 将寛設立 ： 2017 年 1 月 17 日本社所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 2-6-4 渋谷イーストプレイス 4FURL ： https://www.kikagaku.co.jp/■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ株式会社キカガク 広報部 橋本Mail：koya.hashimoto@kikagaku.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000025642.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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