Space Tech Accelerator、インドネシア政府機関および現地企業と泥炭地保全ならびに持続可能なサゴ産業の構築に向けたMoUを締結

衛星データを活用し、環境保全・地域経済の発展・日本への持続可能なサゴ調達を一体的に推進「宇宙技術で、世界平和に挑む」を掲げる Space Tech Accelerator株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：平賀元気、以下「STA」）は、衛星データと現場の実行力を組み合わせインドネシアをはじめとするアジア各国のサステナブル調達の実現に取り組み、インドネシア共和国経済担当調整府、同国林業省およびインドネシアの民間企業と、同国における泥炭地の保全と、サゴを中心とした持続可能な地域産業の構築に向けた協力覚書（Memorandum of Understanding、以下「MoU」）を締結しました。本取り組みは、STAがJAXA宇宙戦略基金事業「現場を結ぶアジア発サステナブル調達基盤構築」等を通じてパーム油分野で進めてきた、衛星データと現場データを組み合わせたサステナブル調達基盤づくりの知見を、サゴ・泥炭地分野へ展開するものです。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162991/15/162991-15-7a701cdec0d7690bd6a4fc4173961e96-1296x864.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]代表取締役 平賀元気MoU締結概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/162991/table/15_1_03975471a24caf8481ac9552a9b35de0.jpg?v=202609061715 ]背景：泥炭地を守りながら、地域産業を育てるサゴヤシから作られるでん粉は、日本でも麺類や菓子などの食品原料として利用されています。その主要な産地のひとつが、インドネシアの泥炭地です。インドネシアの泥炭地は、大量の炭素を地中に蓄える重要な生態系です。一方、過度な排水や乾燥によって劣化すると、温室効果ガスの排出や火災のリスクが高まります。泥炭地の環境を守りながら、地域住民の生活と産業を持続可能な形で発展させることが重要な課題となっています。今回の対象地域では、湿潤な環境に適応した作物であるサゴが、長年にわたり地域住民の暮らしを支えてきました。サゴは、泥炭地の水環境を維持しながら生産できる可能性を持ち、環境保全と農業生産を両立する作物として期待されています。一方で、その原料がどのような環境で、どのような生産者によって作られているかは、調達企業や消費者から見えにくい場合があります。STAは本MoUを通じ、宇宙からの客観データと現場の一次情報を組み合わせ、環境保全と地域経済、そして日本への持続可能な調達を一体的に実現する事業モデルの構築に挑みます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162991/15/162991-15-0b7dce232f2c93e97f3326e12ca6904d-416x554.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]実際の活動の様子[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162991/15/162991-15-bef4d865907d61b52a25c6c48ac16fa6-416x554.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]取り組み内容本MoUに基づき、各者はそれぞれの制度的役割、技術、事業基盤および地域ネットワークを持ち寄り、泥炭地の保全とサゴ産業の発展を両立する事業モデルの実現可能性を共同で検討します。1. 泥炭地の保全と水環境の改善泥炭地の適切な保全・管理と水環境の改善に向けた検討を行います。あわせて、温室効果ガス排出削減効果や環境価値の評価に向けた調査を実施します。2. サゴ産業の高度化と日本につながるサプライチェーンの構築サゴの生産性向上、加工・流通の高度化および販路拡大に取り組みます。地域住民が継続的に参画し、経済的な利益を得られる仕組みを構築するとともに、日本企業が環境・社会面に配慮したサゴを安定的に調達できる、生産地と消費地の双方に価値を生む調達モデルの実現を目指します。3. 衛星データ等による継続的なモニタリングSTAは、衛星データ、地理空間情報およびAI等を活用し、広大な泥炭地の状態、植生、土地利用、水環境などの変化を継続的に把握する仕組みを検討します。衛星による広域モニタリングと現地での調査・確認を組み合わせ、環境保全の取り組みやサゴ生産地域の状況を客観的に確認できる体制の構築を目指します。将来的には、環境価値の評価やサゴ製品のトレーサビリティ確保などへの活用可能性についても検討します。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162991/15/162991-15-1211815c76f1ac0c8b1a3d42781b67a7-1999x757.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今後の展開今後、MoU締結各者は、対象地域における基礎調査、事業性評価、技術検証および地域住民を含む関係者との協議を進めます。具体的な対象範囲、実施内容、スケジュール等については、各者で協議のうえ決定します。本取り組みを通じて、以下の実現を目指します。- 泥炭地の保全と温室効果ガス排出削減への貢献- サゴ生産者をはじめとする地域住民の所得向上- サゴの生産・加工・流通体制の高度化- 日本企業による持続可能なサゴ調達の実現- 衛星データを活用した透明性の高い環境・サプライチェーン管理代表コメント[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162991/15/162991-15-c89b36592f31784f02dfe5c028c21fad-1999x1435.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Space Tech Accelerator株式会社 代表取締役 平賀 元気Space Tech Accelerator株式会社 代表取締役 平賀 元気「このプロジェクトで目指しているのは、衛星データを使うこと自体ではありません。インドネシアの泥炭地を守りながら、現地の方々がサゴの生産を通じて安定した収入を得られる仕組みをつくり、そのサゴが日本の食品産業で持続可能な原料として利用されていく。そうした、生産地と消費地の双方に価値を生む事業を実現したいと考えています。現地の実情に向き合い、インドネシアの政府機関、企業、地域住民の皆様と協力しながら、衛星データを実際の環境保全と産業発展につなげてまいります。そして、ミッションである『宇宙技術で、世界平和に挑む。』の実現に向けて、一歩ずつ歩みを進めてまいります。」会社概要社名：Space Tech Accelerator株式会社代表者：代表取締役 平賀 元気創業：2023年5月10日所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビルヂング3F事業内容：「宇宙技術で、世界平和に挑む。」をミッションに掲げ、人工衛星による宇宙からの視点と、現場主義にもとづく地上の実行力を組み合わせ、農業・林業・エネルギー領域を中心に事業開発を行うコーポレートサイト：https://spacetechaccelerator.comnote： https://note.com/sta_note問い合わせ先：広報担当/CMO 曽根 圭輔 （k.sone@st-accelerator.com）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000162991.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp