仏RFIの中国語版サイトは10日、中国について「ホルムズ海峡封鎖に直面し石油・天然ガス備蓄の強化を進めている」とする記事を掲載した。
記事によると、中国政府は、中東戦争による影響を緩和するため、「茶壺（ティーポット）」と呼ばれる国有石油会社に属さない独立系の小中規模製油所に対し、あらゆる手段を講じて燃料を生産するよう求めてきた。
茶壺の原油調達方法は国有大手とは異なり、長期契約を結ぶのではなく、まるでティーポットから水を注ぐように断続的に少量ずつ調達する。
茶壺が調達する「安価な原油」のおかげで、イランは製油利益の極めて低い時期を乗り切ることができた。しかし、米国がイランに和平合意を迫るため貿易制裁を強化するにつれ、この安価な原油は事実上姿を消した。その結果、イランの対中原油輸出量は5月に日量約100万バレルにまで急落し、2025年1月以来の最低水準となった。
需要急減した中国の買い手を引き付けるため、イラン産軽質原油の7月渡し価格は市場価格より1ドル余りディスカウントされた。同時にロシア極東の原油価格も下落した。
アナリストや業界関係者によると、中国は原油在庫の取り崩しを増やし、中国の製油所は製油損失を最小限に抑えるため輸入量をさらに減らし、生産制限を維持すると予想される。
中国政府は、中東の原油価格の高騰の影響から国を守るため、国内掘削の最大化、燃料輸出の制限、ロシア産およびイラン産原油の割安な購入を促すための追加輸入割当量の発行など一連の措置を講じてきた。
データ分析会社ケプラーによると、5月の海上経由の原油輸入量は、4月の日量810万バレルから、この10年間で最低となる日量645万1000バレルまで減少する可能性がある。また船舶追跡会社ボルテクサは、5月の輸入量を日量700万～750万バレルと推定している。これに先立ち、中国の4月の原油輸入総量は前年同月比20％減の日量930万バレルに落ち込んだ。
