包括連携協定では、「行政による農業施策」と「企業の持つ発信力・インフラ」を結ぶ官民連携モデルを構築し、地域農業の持続可能性を高めることを通じて、関係人口の創出と地域経済活性化を目指す。
関川村では農業従事者の高齢化や担い手不足、それらに伴う耕作放棄地の増加に直面しており、企業の本格的な農業展開を後押しし、農業にかかわる諸問題の解決を図る。
具体的な取り組みは、ONODERA GROUPが展開する給食・外食など各事業の顧客タッチポイントを活用し、関川産米など農産物の魅力を広く全国へ発信すること。ONODERAファームは、将来的に100ha規模の大規模な農地展開を計画している。
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