FIFAは7月28日、同連盟の商業やFIFAワールドカップ等の主催大会の運営を担い、放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理する子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ(FFE)」の設立計画を発表。FIFAが経営権を維持したまま少数の株式を長期投資家へ売却することで、巨額の資金を調達し、加盟協会へ還元する計画だった。
しかし、欧州サッカー連盟(UEFA)をはじめ各連盟からの強い反発を受け、インファンティーノ会長は7月31日に計画の撤回を発表した。インファンティーノ会長に対する不信感が高まるなか、FIFAは意思決定プロセスに問題があったことを認めて加盟協会に謝罪した一方で、同会長の続投を支持している。
そんななか、トランプ大統領は日本時間11日にソーシャルメディアプラットフォーム『TRUTH』を更新。UEFAがCONCACAF(北中米サッカー連盟)、AFC(アジアサッカー連盟)とともに改めてインファンティーノ会長を批判する声明を発表したことを受けて、同大統領は次のようにインファンティーノ会長を擁護した。
「いかなる理由であれ、FIFAがジャンニ・インファンティーノ会長の交代を検討するだけでも、FIFAは最悪の過ちを犯すことになるだろう」
「彼は素晴らしい人物だ。史上最も成功したワールドカップを、これまでの4倍の規模で開催したばかりだ。もし彼が去れば、これほど成功し、収益性の高い大会は二度と実現しないだろう」
インファンティーノ会長とトランプ大統領は親密な関係にあり、2025年12月には同大統領に第1回FIFA平和賞を授与している。また、FFEの株式売却先には、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏と、その弟であるジョシュア・クシュナー氏が設立した企業「スライブ・エターナル」の名前も候補に挙がっていた。当然FFE設立に一枚噛んでいることが疑われたトランプ大統領だが、先日記者団に対し、「彼(インファンティーノ会長)とは一度も話していない」とコメントし、FFEへの関与を否定していた。

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