テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は7日、国際サッカー連盟(FIFA)が商業活動の効率化と加盟協会の基盤強化および途上国への支援拡大を目的としていた「FIFAフォワード・エンタープライズプロジェクト」(FFE)の提案を見送り、正式に撤回することを決めたことを報じた。

 FIFAのインファンティノ会長は「すべての意見を注意深く聞いた結果、このプロジェクトは支持のレベルにかかわらず、そもそも掲げられた目的の利益にかなわない性質の分裂を生み出していることが明らかになりました」との声明を発表した。

 当初の提案では、FIFAが自らの商業・運営事業を恒久的な子会社(FFE)へ移管することで事業収益を拡大。評価額200億ドル(約3兆2000億円)のうち、20%を外部投資家に売却することで最大42億ドルの資金を調達する狙いだった。FFEの収益は各国の加盟協会に配分し、途上国を中心としたサッカー界全体の基盤強化を強力に後押しする計画だった。

 しかし、世界各国からは猛反発が起こった。W杯の過度な商業化への懸念、さらには同プロジェクトの進行プロセスに疑念の声が上がった。また、インファンティノ会長がW杯を通じて米国のトランプ大統領へ接近しているとの懸念に加え、同プロジェクトを進める投資会社にトランプ氏の娘婿の親族(弟)が率いる企業が含まれていたことも、政治的・倫理的な反発の一因となった。

 特に欧州サッカー連盟(UEFA)は、子会社へ運営権が委譲された場合、UEFA加盟国代表のW杯参加を取りやめる(ボイコットする)方針を全会一致で決議する事態に発展。日本を含むアジアサッカー連盟や国際プロサッカー選手会(FIFPRO)からも事前協議の欠如などを理由に懸念の声が上がっていた。

 一方でFIFAは5日、モロッコのラバトでインファンティノ会長と幹部による会合を開き「参加者は会長への全面的な支持を再確認した」との声明を出し、インファンティノ会長の当面の続投が決まった。

 一連の問題について金曜コメンテーターでタレントの長嶋一茂は「僕は前から、前もそういうお話させていただいたんですけども」と切り出し「やっぱり選手たちは健全なる精神が宿っております。なので、それを運営する団体もですね、トップは健全なる精神を宿ってないといけないと思います」と指摘した。

 続けて「つまり、サッカーをどれぐらい愛してるのか…スポーツをどれぐらい愛してるのか…選手ファーストで考えているのか…運営をっていうところの思いというか、考えみたいなものは、申し訳ないんですけども、ずっとこの一連の騒動も含めて、ワールドカップの時にトランプ大統領との癒着うんぬんのことも情報でありましたけども、全く感じられないですね。

やっぱりそういうところはどうなのかな?と」と疑問を投げかけた。

 続けて「玉川(徹)さんがおっしゃるような、やっぱり商業主義に走りすぎてるんじゃないかっていうことは、これは誰もが思うところなのかなというふうには思います」と明かしていた。

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