「バログン事件」、出場停止措置の変更はFIFA規律委員会委員長の“独断だった”と英紙　他の17人の委員には関与させず決定か
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物議を醸した「バログン事件」 Photo/Getty Images

UAE出身のアル・カマリ氏

北中米W杯決勝トーナメントのアメリカ×ベルギー戦で、FIFAがアメリカFWフォラリン・バログンに対して出場停止措置を執行猶予し、ベルギー戦に出場できるようにした問題で、新たな疑惑が持ち上がった。

「バログン事件」などと報じられるようになった本件は、アメリカのドナルド・トランプ大統領がFIFAに直接電話をかけて説得したことが「政治的圧力」だとして世界中のサッカーファンの怒りを買った。

最終的に決定を下したのはFIFAであるとされているが、『The Times』は規律委員会委員長で、アラブ首長国連邦出身のムハンマド・アル・カマリ氏が独断で決定を下したと報じている。

FIFAの規律委員会には18人のメンバーがおり、通常は独断で決定を下すことは考えられないが、『The Times』のマーティン・ツィーグラー氏は「アル・カマリただ1人の決定」であり、「他の者は誰一人として相談されていない」と明らかにした。

また『BBC』は、このたびの事件についてアル・カマリ氏に路上でインタビューを試みているが、アル・カマリ氏は答えることなく通り過ぎている。

しかしこの件については闇が深い。トランプ氏が電話をかけたことについては本人自らが認めており、引き金になった可能性は高い。そしてベルギー『Niewsblad』は、大会の事務局長を務めるアンドリュー・ジュリアーニ氏がトランプ氏の行動を促したとも伝えている。同紙が伝えたところによれば、「大統領執務室とチューリッヒのFIFA本部との間で、ロビー活動、法的な策略、外交を含む4日間の連携したキャンペーン」がバログンが退場処分となったボスニア・ヘルツェゴビナ戦のあとから始まったとのことだ。

これらの策略を通すために、FIFAの規律委員会委員長が力技で決定を下したということなのだろうか。すでに今大会最大の汚点とも言われているこの事件だが、しだいに真相が明らかになりつつあるようだ。

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