ビールやウイスキー、日本酒などの値上げに加え、食材や人件費、家賃も上昇し、「居酒屋」には逆風が吹き荒れる。
値上げすると節約志向を強めるお馴染みさんの足が遠のく。
2026年上半期(1-6 月)の「居酒屋」倒産は、過去最多の118件に増加した。バブル崩壊前の1989年以降、最多だった2024年同期の98件を大幅に上回り、上半期で初めて100件を上回った。
混迷する「居酒屋」倒産を東京商工リサーチが分析した。
「居酒屋」倒産の118件のうち、原因別では「販売(売上)不振」が105件(構成比88.9%)と約9割を占めた。「赤字累積」の7件を含めると94.9%に達し、業績低迷が倒産に直結していることを示している。
また、形態別では、消滅型の破産が106件(同89.8%)と大半を占め、回復を見通せずに閉店する姿が浮かび上がる。
事業規模では、従業員10名未満が115件(同97.4%)で、小・零細規模の「居酒屋」に集中している。
上半期118件、過去最多を更新
1989年~2026年まで上半期の倒産は、バブル崩壊後の1995年に20件を突破。緩やかに増加し、ITバブル崩壊後の2002年に30件台に突入した。そして、東日本大震災後の2012年に60件台、消費税が5%→8%に引き上げられた2014年に70件台に突入した。
コロナ禍で休業を迫られ、来店客数も急減した2020年に80件台、コロナ禍明けの2024年に98件まで増加した。
1回あたりの代金増、飲み会回数減?
値上げにより5,000円以下の飲み放題が減り、気軽に同僚や友だちを誘いにくくなった。
コロナ禍を機に、2次会など遅い時間まで飲み歩く人も減った。ラーメン店の倒産も2026年上半期は過去最多だった。こちらは「締めのラーメン」の減少を想起させる。
40代の会社員は、「居酒屋も高くなり、最近は立ち飲みで時短・節約に努めている」と、飲み会事情を語る。
短時間の低単価で業績を伸ばす飲み屋さんが増える一方で、居酒屋への逆風はますます強まる恐れもある。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年7月10日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)

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