〈山形マット死事件から33年〉「本当にこれが人間のやったことなのか…」父の悲痛な叫び…元生徒3人は1億円超の賠償拒み謝罪もせず「この次の10年まで僕生きてんのか」

1993年、山形県新庄市の旧明倫中学校で、1年生の児玉有平さん（当時13）が丸めて立てられた体育用マットに逆さに押し込まれ亡くなった事件があった。いじめによる犯行として監禁致死や傷害容疑などで補導・逮捕された７人の元生徒は、全員が民事訴訟で死亡への関与を認定され賠償を命じられた。

だが事件は今も終わっていない。7人は謝罪も訴訟で命じられた賠償の支払いもしようとせず、有平さんの父親の昭平さん（77）は勤務先などを把握できなかった3人については、確定判決に基づく請求権の消滅時効が完成するのを防ぐため、父親の昭平さんは訴訟を繰り返さざるを得なかった。遺族はこの時間をどのような思いで生きてきたのか。

遅延損害金を含めた支払い総額は約１億1263万円

「被害者が33年にもわたって裁判をしていなくちゃいけないということが果たしてね、社会的に正しいというか、あるべき姿なのかということですよね。人が怒り続けるというのもなかなか体力を要することです」

7月15日午後、有平さんの父・昭平さん（77）は山形地裁で言い渡された判決直後に結果を電話で伝えられ、そう漏らした。昭平さんが元生徒３人に損害賠償の支払いを求めた裁判は、請求を全て認められた完全勝訴。それでも昭平さんの表情には深い苦悩と焦燥感がにじむ。

事件は1993年１月に起きた。中学校で有平さんが死亡しているのが見つかった。

山形県警は生徒３人を逮捕し、４人を補導した。うち１人は児童福祉司指導処分となり、家裁送致された６人の少年審判では３人が事件に関与したとして保護処分となり、３人は刑事裁判の無罪に相当する不処分になった。

さらに保護処分となった３人が不服として抗告した仙台高裁は広告を棄却しながら７人全員の関与を指摘。３人は再抗告したが最高裁は1994年にこれを棄却した。

いっぽう95年に昭平さんが起こした損害賠償請求訴訟では、2審の仙台高裁が７人全員の関与を認定。提訴から10年後の2005年に最高裁でこの判決が確定した。

だが、７人は全員、判決が命じた賠償の支払いをしなかった。

「民事訴訟では日弁連の少年事件関係の組織に関係する弁護士が二十数人、元生徒側で弁護団を結成しました。彼らは無実だと主張して“自殺説”や“事故説”まで主張し、僕たちはそれをいちいち打ち消さなければなりませんでした。そして、敗訴確定後も弁護団は賠償支払いに関する協議をまったく持ち出さなかったのです」（昭平さん、以下同）

元生徒4人は勤務先がわかり給与の差し押さえ措置を取ったが、残る３人は名前を変えるなどして生活実態の把握ができず、勤務先もわからなかった。損害賠償の請求権は判決確定から10年をすぎると消滅時効が成立するため、昭平さんはこの３人を相手取って再提訴。2016年に２度目の賠償命令が出た。

それでも３人は支払わず、再び10年の時効が近づいた昨年11月、昭平さんは３度目の提訴を行う。7月15日に山形地裁が出したのはこの裁判の判決で、2005年の最高裁で確定した約5760万円の損害賠償額の全額の支払いを３人に命じた。遅延損害金を含めた支払い総額は約１億1263万円になる。

「ぶん殴ってやった…本当にこれが人間のやったことなのか」

４人の給与を差し押さえてきたのと別に、３人への訴訟を続けた理由を昭平さんは、

「給与差し押さえといっても元被告の人権に配慮し今は3分の1程度しか確保できず、それだけでは終わりません。そして、やっぱり（賠償支払いを）実行することによって、加害者側にもこの事件をちゃんと胸に留めて生きていってもらいたいんです。

別の集団暴行事件で息子さんを失った人で、加害者に賠償金を毎月の月命日には現金で持ってくる条件を付けている人もいます。気持ちは僕もわからないでもない。同じような、忘れてほしくないという気持ちです」

事件を胸に留めて生きるとは、有平さんの死の真実を語り、謝罪をすることを指すという。

「民事訴訟では家裁が証拠請求に応じ、７人の取り調べ段階の調書などをほとんど出しました。でも読めるもんじゃないですよ。自分の息子が殺されていくプロセスが淡々と語られてるわけですよ。あれを読むと“本当にこれが人間のやったことなのか”と思います。

彼らは有平を『ぶん殴ってやった』とか『蹴とばしてやった』などと言っており、（事前の暴行は）全然否定していないのです。彼らは冤罪だと言いますが事件の中心に７人がいたことは確かなんです。冤罪であり得るわけがない」

「この次の10年まで僕、生きてんのかしらと思います」

昭平さんによれば、７人は事件前に有平さんを暴行したことは隠さず語っているがマットに逆さに押し込んだことは否認していたという。だが結局、こうした調書を検討した裁判所は刑事裁判にあたる手続きと民事訴訟の両方で７人全員の関与を認定した。

「真実を知りたいと思い民事訴訟を起こしました。

勝訴できたのは父親の代から付き合いがあった弁護士が事件直後から支援を申し出てくれたことが大きかったという。

「裁判をどうやって起こすのかは（知られておらず、裁判は）日本ではまだ敷居が高いんじゃないかなと思います。（ほかの事件の遺族らから）何回も聞かれたのは『最初にどっから手をつけたらいいんだ』とか『どの弁護士に相談すればいいんだ』ということでした。そういう意味で僕はいろんな意味で恵まれていました」

だが33年後の山形地裁の判決の後も、被告側弁護士は地元メディアに、

「今回当事者になっていない⼈も含め、元⽣徒7⼈が無罪を勝ち取るために引き続き頑張っていく決意である」

という趣旨のコメントを発表している。

今回被告の３人が支払い拒否を続け、給与の差し押さえもできなければ、10年経てばまた請求権が時効を迎える。そうなる可能性があると考えるかと尋ねると、昭平さんは、

「この次の10年まで僕、生きてんのかしらと思いますね」と短くつぶやいた。

（♯2へ続く）

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班