NTTグループ（※）は、ウクライナ国内で避難を強いられている等の事情により教育を受けられない子供たちに対する人道的支援として、オンライン教育環境の提供を支援するため、総額100万米ドルの寄付を実施すると発表した。

寄付金は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連児童基金（UNICEF）等を通じ、ウクライナ国内にて子供たちや教員がオンライン教育を行う為のタブレットやラップトップパソコンの配布等の環境整備の支援に充てられるとのことだ。


なおNTTグループはこれまで、ウクライナへの国際通話等の無償化を行うとともに、ウクライナでの人道危機対応および救援活動を支援するため、総額250万米ドルの寄付や、募金受付を行なっている。

※ 日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTドコモグループ（NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア）、NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンス
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