
介護と仕事の両立に関する意識調査
■職場の介護支援体制について「整っていると思う」はわずか3割
職場の介護支援体制について尋ねたところ「整っていると思う(介護休業、時短・在宅勤務制度・相談窓口などがある)」と「ある程度は整っていると思う(いくつかの支援制度はあるが、十分ではない)」が合わせて31.4%となった。一方で、「整っていないと思う」と答えたのが45.0%となっており、後者の方が多数であることが判明。

今回の法改正で、企業に求められる雇用環境の整備施策の一つとして相談窓口の設置があることから、介護と仕事の両立に関する相談窓口を設置する企業は2025年以降に増加していく可能性があると同社は考察している。

■職場から介護に関する情報提供がなされていないと思う人は半数に上る。
職場で介護に関する情報や利用できる制度について「情報提供されていないと思う」と回答したのは51.9%と半数以上に上る結果に。現状は企業からの介護関連情報の提供は不足していることがうかがえる。今回の育児・介護休業法の改正で、企業には従業員に対して介護と仕事の両立支援のための研修や相談窓口の設置が求められており、同社は、今回の改正の狙いである「介護離職を防ぐ雇用環境の整備」はアンケート結果からも喫緊の課題と言えそうだとしている。

■介護と仕事を「両立ができないと思う」人は半数以上。不安に感じること1位は「精神的、肉体的に負荷が大きい」。「長期的、突発的な休みが取れない」声も多数
介護と仕事が両立できそうかを尋ねたところ「あまり両立できないと思う」、「全く両立できないと思う」の合計は58.6%に上り、半数以上が両立に不安を感じていることがわかった。さらに「あまり両立できないと思う」、「全く両立できないと思う」と回答した人に、介護と仕事の両立について不安に感じることを尋ねたところ、最も多かったのは「精神的、肉体的に負荷が大きいこと」(50.5%)という結果に。


■介護のことを職場に「相談しづらい」が4割。相談しづらい理由最多は「プライベートなことを職場で開示したくない」。また「前例がない」も3割
もし親の介護をすることになり仕事に影響が出る場合、上司または人事・総務部に相談しやすいかを尋ねたところ、「相談しやすい」、「まあまあ相談しやすい」の合計は41.3%だったものの、「少し相談しづらい」、「相談しづらい」の合計も41.5%と同程度の結果となった。

■介護と仕事の両立を考えて親を介護施設に入居させることに前向きな人は半数を超える。一方で入居させたくない理由に、金銭的理由や「同居、近居での介護」への志向が
介護と仕事の両立を考えて親を介護施設に入居させたいと思うかを尋ねたところ、「思う」、「まあまあ思う」の合計が53.0%と半数を超える結果に。
施設介護は在宅介護サービスよりも費用がかかるものだが、公的施設である特別養護老人ホームの場合は比較的安く利用できるため、そうした情報提供を行き届かせることも重要だとしている。
また「できれば同居、近居で面倒を見た方が良いと思うから」も同じく44.0%となった。

【調査概要】
調査期間:2025年3月7日~2025年3月8日
調査主体:LIFULL senior
調査対象:65歳以上の親を持ち、企業に雇用されて就業している40歳以上の男女547名
<参考>
LIFULL senior『介護と仕事の両立に関する意識調査』