「対中非難決議は国会で決議することに意義がある」自民・高市早苗政調会長述べる
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自民党・高市早苗政調会長が1月25日、対中非難決議について述べた。

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「七一勲章」授与式、北京で盛大に開催(北京=新華社記者/劉衛兵)= 2021(令和3)年6月30日 新華社/共同通信イメージズ

対中非難決議

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月25日放送)に自民党・高市早苗政調会長が出演。対中非難決議についての考えを述べた。

飯田)対中国を念頭に、経済安全保障に関しても議論することが多くありますが、対中国に関しては、いろいろな側面があると思います。今国会では、人権に関しての決議をどうするかということが議論されています。高市政調会長は「北京オリンピック開催前にやるべきだ」とおっしゃっていました。これはどうなりそうですか?

高市)何とか間に合いそうな雰囲気になって来ています。

飯田)「国の名前が入っていない」など、中身に関しての批判もありますけれども、出すということが重要ですか?

高市)国名は入っていませんが、読んでいただければ、どこの国についての話かはよくわかる内容になっています。

国会で決議することに意義がある

飯田)ウイグルやチベット、香港もそうですし、南モンゴルの議連にも深く関わっていらっしゃいます。いろいろなところでそのようなものが出て来ているのですね。

高市)アメリカ商務省の「エンティティ・リスト」を見ても、新疆ウイグルに関する団体、企業が載っています。そこに対しては、もう一定の技術や物品は輸出できない。そういう企業団体として指定されたということは、やはり人権という問題が世界的に強い関心を持たれているということだと思います。この問題は、国権の最高機関である国会で決議するということに意義があると思います。


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