国民負担率について「いろいろな数字があるので騙されないように」　高橋洋一が持論を展開

数量政策学者の高橋洋一が2月22日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。財務省が発表した今年度の国民負担率について解説した。国民負担率について「いろいろな数字があるので騙されないように...の画像はこちら &gt;&gt;※画像はイメージです国民負担率国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占める。飯田）個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や、社会保険料の負担の割合となります。数字だけを見ると「諸外国に比べて負担は軽いのだ」と言われますが。高橋）国民所得はあまりなじみのない概念です。国内総生産（GDP）で割り算するのが普通なのですけれど、GDPの方が大きくて、国民所得はGDPの7割～8割です。その数字が、GDPで割り算すると0.7～0.8掛けになって、小さく出てしまうのです。財政赤字を分子に入れて足し算する「潜在的国民負担率」高橋）小さく出ることがいいときと悪いときがあり、少し大きめの数字を出しておくという手でもあります。あと、あまり海外にはないのですが、潜在的国民負担率という概念があります。今年度の潜在的国民負担率は61％で、少し前のコロナ体制のときは60数％になっていました。赤字を分子に入れて足し算するのですよ。飯田）財政赤字を。高橋）財政赤字を。でも、安倍さんの『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）のなかに「コロナ対策をして、財務省が強調し過ぎているから皆さん誤解があるのですけれど」と書いてあって、「それは子や孫の負担にはなっていません」とされています。100兆円に関してもね。だから本当は国民負担ではないのだけれど、それも入れて、ときどき煽るのです。飯田）ときどき煽る。諸外国と比較すれば日本の潜在的国民負担率は低いので「まだ増税の余地がある」 ～いろいろな数字があるので騙されないように高橋）いろいろな数字があって、おそらくみんなわからないから、いいように財務省が説明するのですよね。だから「潜在的国民負担率は60％以上あります！ 大変です！」という言い方をするのです。飯田）よく出てくるのが「国民1人当たりの借金」という言葉で、政府債務の残高を人口で割ったような数字が出ますよね。高橋）通常はバランスシートで考えると、借金と資産が両方あるので、そうすると資産の方が大きいから、実は借金はないのですよ。飯田）そうなのですか。高橋）そういうことを言わないので、この手の数字にはよく注意した方がいい。私が役所にいたときも「なぜGDPで割り算しないのですか？」と思うことがあったのですが、「こうやって少し大きめに出しておくのだよ」と言っていましたね。飯田）大きめに。高橋）諸外国と比較するときには、どんなもので行っても日本は（潜在的国民負担率が）下になるから、「まだ増税の余地がある」と言うのです。飯田）諸外国と比較して。高橋）確かに財政赤字を加えると数字が大きくなるのですが、財政赤字があっても安倍さんがやったように、財政負担にならないやり方もあるのです。飯田）なるほど。高橋）いろいろな数字があるから騙されないようにしてください、という言い方をするしかないですね。社会保障費も法的性格は税と一緒 ～一緒に取れば効率化されるがそれはやらない飯田）現実の負担感で考えると、社会保険料は上がってきている。特に現役で給料から天引きされる人の負担は増えていますよね。高橋）負担感は増えるでしょうね。でも、数字を見て「もっと負担の大きい国はたくさんある」とも言えるのです。飯田）よく北欧などと比較した話が出ますけれども。高橋）高負担・高福祉というパターンと、低負担・低福祉というパターンがあって、日本はどちらかと言うと真ん中より少し下です。飯田）平均より下。高橋）でも、負担が大きければいいわけではないし、少なければいいわけでもなく、国民の選択なのです。この手の話を増税に結びつけるのですが、税金と社会保障を一緒に議論するのは正しいですよ。正しいのですが、それなら歳入庁のようなものをつくった方がすっきりしますよね。でも、それはしないでしょう？飯田）そうですね。議論ごとにすべて一緒にすることもあれば、「税は税でしょう」と分けることもある。「社会保障費は社会保障費」と分けてやろうとすることもある。高橋）社会保障費も法的性格は税と一緒です。だから一緒に取らないのは非効率ですよ。一緒に取れば効率化されるのは間違いありません。効率化されて保険料の取りっぱぐれもほとんどなくなります。でも、そういうことは絶対に議論しないわけです。縦割りで厚労省と財務省が、それぞれ「自分のところだ」と言っているのです。飯田）お互いに持っているデータも整合がつかないから、資産の把握や捕捉も国税の方がよかったり。高橋）そうですね。飯田）社会保険料の取りっぱぐれも、実はかなりあるという話ですよね。高橋）社会保険料の取りっぱぐれは多いですよ。多いのだけれど、国税と一緒にするという議論はしないでしょう？ 普通に考えると、別の組織を内閣府の下につくればいいというのが解なのですが、厚労省も財務省も絶対に嫌がる。特に財務省は絶対に嫌がりますよね。だからこうやって数字だけ出しているときに、「一緒にやれば」と提案しても「いやいやいや」と言うわけです。みんなご都合主義で動くので、こういう数字は面白いですよ。radikoのタイムフリーを聴く：https://radiko.jp/share/?sid=LFR&t=20230222072721