岸田総理「デフレ脱却に不退転の決意で臨む」はどこまで有権者に届くのか

ジャーナリストの須田慎一郎が11月6日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。自民党広島県連の会合に寄せた岸田総理のビデオメッセージについて解説した。岸田総理「デフレ脱却に不退転の決意で臨む」はどこまで有権者に...の画像はこちら &gt;&gt;2023年11月2日、冒頭に発言する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202311/02kaiken.html）自民党広島県連の会合で岸田総理がビデオメッセージ岸田総理大臣は11月5日、自民党広島県連の会合に「私が先頭に立って企業に賃上げを要請し、デフレ脱却に不退転の決意で臨む」とのビデオメッセージを寄せた。会合には茂木幹事長も出席。2024年6月に実施予定の所得税減税について、「一気に経済の好循環の流れをつくりたい」と話した。飯田）11月2日に総合経済対策を閣議決定しており、20日にも国会提出の方向で調整に入っています。須田）経済対策の規模は17兆円台前半が見込まれています。真水ベースで大体13兆1000億円という数字が出てきており、それも重要です。ただ、これには予備費が入っているので、実際にはどのくらいのお金が出てくるのか。そして、いろいろな基金を積むので、現実問題として「どれくらいお金が使われるのか」が見えない。その辺りを見ていかないとわかりません。「需給ギャップ」が4～6月期でプラス0.4% 「平時だ」と位置付ける財務省須田）なぜ、このような話をするのかと言うと、岸田首相が「デフレ脱却に不退転の決意で臨む」と言うのはいいけれど、では現在、どの程度のデフレなのか。そもそもデフレなのかどうかというところが、政府・与党内の議論でも極めて曖昧なのです。内閣府が4～6月期に発表した数値の「需給ギャップ」を見ると、プラス0.4%です。これを盾に取って、財務省や財務省に近い国会議員の方々は「もう平時だ」と位置付けているのです。飯田）デフレは脱却したのだと。一方では総供給でサバを読んでいる数字で需給ギャップは15兆円あるという説も須田）「それほど財政出動は必要ない」と言っている人たちもいます。一方で、「いや、あれはフル操業していない。総供給でサバを読んでいる数字なのだから、本来もっと供給量は上で、まだまだ需給ギャップはある。その数字は15兆円くらいだ」という説もあります。どちらの立場に立つかによっても変わるのだろうと思います。飯田）しかし、大元の部分が変わってしまうと、対策も変わりますよね。須田）対策の金額の中身を見ると、仮に需給ギャップが15兆円あるとしたら、まったくの不十分で、デフレ脱却はなかなか進んでいかないことになります。基金から支出するには審査があり、使い勝手が悪い ～使われない場合も飯田）経済対策ではガソリン補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置の延長、宇宙関連で基金をつくるというような話も出ています。須田）半導体の国内投資の支援に関しても基金で積むという方針ですが、基金で積んでも、現状で9兆円余りを使い残しているのです。いいところを見ると、基金は複数年度を跨ぐ場合は使いやすくなります。つまり国庫に返納しなくてもいいので、基金を積む意味があります。ところが逆の見方をすると、基金から支出するに当たっては審査やチェックなどが必要なので、使い勝手が悪く消費に向かないのです。飯田）結局は積まれるだけ積まれて、きちんと需要にならない。意味がないですよね。基金が使われたかどうかの検証が必要須田）「使わないところを狙っているのではないか」という見方もあります。結果的に防衛費の予算が倍額になりますよね。5年間で43兆円です。そのための増税分が1兆円になるのですが、それ以外のところには使い残しや、やり繰りを行うことで、このような基金のお金が回っていくのです。一旦、積んだフリをして「他の用途に持っていく」というやり方をしています。景気対策としては、まったく意味がないのかなと思います。飯田）17兆円や13兆円など景気のいい数字が並んでいますが、気付けば「あまり使っていない」というような状況も起こり得るのですか？須田）ですので、その辺りの検証が必要なのです。飯田）中身が出てくるのは先になるでしょうか？須田）きちんと検証してみないとわかりません。臨時国会に補正予算案が出ていないではないですか。それを全部チェックする必要があると思います。政調会でどのようにこの議論が進んでいくのかに注目 ～「積極財政派」と「財政再建派」の激突の最前線飯田）補正予算案が出てくるのは20日辺りですが、もう2週間後ですよね。臨時国会の会期は12月13日までですが、検証して変えるとしても、そのような時間があるのだろうかと思います。須田）時間がなくて、例えば「ガス抜き」とも言われていますが、自民党の政調会の平場の議論のなかで、どんな方向に進むのか。政府に持っていってしまったら、増額したり使いやすくするということはないので、政調会でどのように議論が進むのかは注目点です。飯田）いわゆる与党側の事前審査で、どこまで変えられるのか。須田）これが「積極財政派」と「財政再建派」の激突の最前線です。ただ、なかなかこの辺りが報道ベースで出てこないのが悩ましいところです。飯田）よく「引き締めるべきだ」という税調会長などの声は出てくるのですが、「もっと景気をふかしていこう」という意見はなかなか取り上げられませんね。財務省寄りの新聞報道須田）しかも、新聞報道はどちらかと言うと財務省寄りなので、「赤字国債頼みの」や「財政再建は遠のいた」などの文言が踊ると、やはり「ばら撒きなのか」というイメージになってしまいます。飯田）岸田さんとしては、これだけのものを打ち上げておいて、どうなのでしょうか？須田）「デフレ脱却に不退転の決意で臨む」と言い、なおかつ減税を打ち出しているのですから、岸田さんとしてはやる気はあるのでしょう。そうしないと選挙でも負けてしまいますからね。「定額減税4万円、非課税世帯に7万円給付」では有権者に響かない飯田）支持率もかなり下がってきています。須田）景気回復の実感が得られなければ、支持率は上がらないと思います。今回の経済対策や補正予算は、岸田首相にとって千載一遇のチャンスだったのです。飯田）千載一遇のチャンス。須田）その一方で、消費税減税についてはスルーされてしまった。党内の議論のなかでは出てきていました。「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、「真水でも20兆円規模の財政出動を求める」という提言を出しました。そのなかで「8%の軽減税率に関しては期間限定で0%にしよう、消費税を撤廃しよう」というような提言もまとめて出したのですが、それに乗らなかったという流れもあるのです。飯田）ネット上でも「増税メガネ」などと揶揄されていますが、その辺りを払拭したいのであれば、消費税はインパクトが大きかったでしょうね。須田）今回の「定額減税1人4万円、非課税世帯に1世帯7万円給付」で、どれだけ有権者に訴えることができるかと言うと、少しショボすぎるというのが実態です。しかも減税については2024年6月に先延ばしされています。飯田）そして1回きりだという話もあります。radikoのタイムフリーを聴く：https://radiko.jp/share/?sid=LFR&t=20231106065242

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