政策アナリストの石川和男が5月26日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。最近、国会で政策財源のひとつとして議論された「外国為替資金特別会計（外為特会）」について専門家と議論した。
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政府・日銀は4月29日と5月2日、急激な円安の進行を阻止する狙いから、ドル売り円買いの為替介入を実施したと見られている。為替介入は、国の「外国為替資金特別会計」＝通称“外為特会”の資金を使って行われるが、この資金をめぐって今、国会で議論が沸き起こっている。
財務省が公表しているデータによると、今年1月末時点の外貨準備高は1兆2917億ドル（約200兆円）で、このうち1兆ドル近くが米国債などの証券、残りがドル現預金とれているが、詳細な内訳は公表されていない。これらドル建ての米国債や現預金の円での評価額が、円安の影響で膨れ上がっており、その差額＝「含み益」を政策財源に充てる案が国会で浮上している。
この話題について、ゲスト出演した岩手保健医療大学理事で経済評論家の濵田敏彰氏は「外国為替資金特別会計では、ドルを現金でも持っているが（ほとんどは）アメリカの国債で持っている。（含み益を円に戻して確定させるために）アメリカの国債を日本だけが大量に売るとなると、国際社会の中で生きているので調整が必要」だとして、現実的な選択肢ではないと指摘。
石川は「大量に何兆円というオーダー、あるいは何千億円のオーダーでボンっと一気に売ることになると、アメリカは逆のことをしかねない。日本に次いで、世界のドル保有国2位の中国でさえ、あれだけアメリカと貿易戦争をしておきながら、ドル（米国債）を売らない。それは、アメリカを怒らせたらろくなことはないという証拠」と言及。
濵田氏は「そもそも外為特会は特別会計で、1年で締めて、本当に利益が出たときは、その分きちんと国庫に納めている。今回、その上に売るというのは、為替の調整のためならまだしも、その金で国民にばらまくみたいな話は通らない」と述べた。
