All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、東北地方在住、44歳女性の状況を見ていきます。
■投稿者プロフィール
ペンネーム:きなこ
年齢・性別:44歳女性
同居家族構成:本人、子1人
居住地域:東北地方
雇用形態:無職
世帯の月の収入:労働収入0円、児童手当など10万円、養育費5万円
■「夫と別居、子どもの心のケアで就労が難しい状況です」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「就労上の問題(病気・年齢・失業など)」「医療・介護・障害に関する控除」に該当すると回答したきなこさん。
「離婚前提で別居しており、家庭内の事情から、子どもは心のケアを受けています。現在は付き添いが必要なため、就労が難しい状況です」と説明されます。
現在は各種手当と養育費から月15万円で暮らしているそうですが、支出は「住居費6万5000円、食費5万円、光熱費2万円、保険料1万円、日用品5000円、通信費1万円、車関係1万円で合計17万円」ほどかかるため赤字になる月もある様子。
現在の暮らしについては「工夫しながら何とかやりくりしている」とし「節約は楽しくなってきました。しかし将来的に金銭面で心配です。行政からの支援は安心につながります」と続けます。
■「制度のおかげで暮らせている。早く社会に還元したい」
住民税非課税世帯に該当することに関して「支出は減らすにも限界がありますが、さまざまな手当、減免、非課税などの支援を受けて生活できています。本当に感謝しています。なるだけ節約し、いつか働いて納税し、還元したいです」と制度に支えられている様子がうかがえます。
非課税世帯に該当する前は、「相当お金に困っているのだろう、生活は成り立っているのだろうか」と疑問だったそうですが「実際、自分が非課税世帯になってみて思うこと。確かに生活は苦しいです。余裕はありません。水一滴まで調整します。病気になったらどうしようと不安です。しかし、暮らしていけています。今の暮らしの方が、穏やかで幸せです」と話します。
最後に「(さまざまな支援を受けられたことで)自分や家族を大事にすることができるようになりました。子どもの安定を目指し、穏やかな時間を大切にしています」とコメントを残していました。
※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています
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