64歳、厚生年金に44年以上加入しています。退職せずに働き続けると「44年特例」は受けられませんか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、厚生年金に44年以上加入している人が、退職せずに働き続けた場合、年金の特例を受けられるのかについての質問です。

■Q：64歳で厚生年金に44年以上加入しています。退職せずに働き続けると「44年特例」は受けられませんか？
「64歳の女性です。18歳から会社員として働いてきたため、厚生年金の加入期間は44年以上あります。現在は特別支給の老齢厚生年金を受け取りながら、同じ会社で働いています。厚生年金に44年以上加入している人は、年金が増える特例があると聞きました。今の会社を退職せずに働き続けた場合、この特例は受けられないのでしょうか？」（Eさん）

■A：厚生年金に加入したまま働き続ける場合、原則として44年特例は受けられません
厚生年金に44年以上加入している人には、「長期加入者の特例（44年特例）」という制度があります。

これは、特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人が一定の条件を満たした場合、通常は65歳になるまで受け取れない「定額部分」を、65歳前から受け取れる特例です。

44年特例を受けるには、厚生年金の加入期間が44年以上（528カ月以上）あることに加えて、厚生年金の被保険者ではないことが必要です。

そのため、相談者のように64歳で厚生年金に加入したまま働いている場合は、加入期間が44年以上あっても、原則として特例による定額部分を受け取ることはできません。

ただし、必ずしも会社を退職する必要はありません。勤務時間を減らすなどして厚生年金の加入対象から外れた場合は、44年特例の対象になる可能性があります。

また、生計を維持している65歳未満の配偶者などがいる場合は、一定の条件を満たせば加給年金額が加算されることもあります。

一方、厚生年金に加入して働き続ければ、給与や賞与を受け取りながら、将来の老齢厚生年金を増やせるというメリットがあります。

なお、44年特例による定額部分を受け取れるのは65歳になるまでです。今回の相談者はすでに64歳なので、特例を受けるために働き方を変える場合は、65歳までの残り期間も考える必要があります。

働く時間を減らせば給与が少なくなる可能性もあるため、特例で増える年金額と給与収入の変化を比較し、年金事務所などで確認した上で判断するとよいでしょう。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。