「母親の預金は1800万円あるのに…」施設入居費300万円が引き出せず絶望した55歳娘の悲劇。元銀行員が教える“認知症前にすべき対策”

銀行員として約20年間、多くのお客様のお金に関する相談を受けてきました。そんな中で、親には1,800万円もの預金がある、それなのに介護費用の300万円が引き出せない。そんな事態に直面した55歳の女性がいました。
実は、親が認知症になると、十分な財産があっても、家族が自由に預金を引き出したり、不動産を売却したりすることが難しくなる場合があります。

さらに、成年後見制度を利用しても、家族の思い通りに財産を管理できるとは限りません。

今回は、認知症になった母親の財産を動かせず、介護費用の捻出に苦しんだ家族の事例をもとに、元銀行員が認知症による資産管理の問題と、親が元気なうちに準備すべき対策を解説します。

いざ介護、親には十分な預金があるはずだったのに…

埼玉県に住む田中由美子さん（55歳・仮名）は、78歳の母親と二人暮らし。3年前に父親を亡くして以来、母親の生活を支えてきました。

母親には約1,800万円の預金があり、老後の生活費や介護費用の心配はないと思っていました。

ところが、2年ほど前から母親に認知症の症状が現れ、最近では自分でお金を管理することも難しくなっていました。

そんなある日、自宅での介護が限界となり、母親を介護施設に入居させることを決意します。

入居一時金などで約300万円が必要になり、由美子さんは母親の通帳を持って銀行を訪れました。

しかし、窓口で事情を説明すると、担当者から「ご本人の意思確認が必要です」と告げられたのです。

母親はすでに契約内容を理解することが難しい状態でした。

「母のお金なのに、娘の私が引き出せないんですか？」

十分な預金があるはずなのに、必要な介護費用を用意できない。由美子さんは途方に暮れてしまいました。

認知症によって預金の引き出しや資産管理が難しくなる理由

親が認知症になったからといって、銀行口座が自動的に凍結されるわけではありません。

しかし、認知症が進行し、本人が取引内容を理解して判断することが難しくなると、銀行が預金の払い戻しなどに応じられない場合があります。

銀行には、預金者本人の財産を守る責任があるためです。

また、家族であっても、本人の同意や適切な代理権がなければ、自由に預金を引き出すことはできません。

問題となるのは預金だけではありません。不動産の売却や金融商品の解約なども、本人の判断能力が低下すると難しくなる可能性があります。

つまり、財産が十分にあっても、必要なときに使えなくなるリスクがあるのです。

介護費用が必要なのに家族が自由に使えない現実

由美子さんを追い詰めたのは、介護施設への入居期限でした。

母親の預金には1,800万円あるのに、入居に必要な300万円を引き出せません。

銀行に何度も事情を説明しましたが、本人の意思確認が難しく、希望する金額の払い戻しは認められませんでした。

施設側からは入居費用の支払いを求められ、由美子さんは自分の貯蓄を取り崩すことにしました。

さらに、毎月の施設利用料や医療費も必要です。由美子さん自身の生活にも余裕がなくなっていきました。

結局、当初予定していた施設への入居は見送り、別の施設を探すことになりました。

「どうして私が借金まで考えなければならないの……」

由美子さんは、親の財産を管理する準備をしてこなかったことを後悔しました。

成年後見制度を利用して初めて気づいた問題

由美子さんは母親の財産を管理するため、成年後見制度の利用を検討しました。

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人の財産や権利を守る仕組みです。

家庭裁判所が選任した成年後見人は、本人に代わって預金の管理や必要な契約手続きなどを行えます。

ただし、家族が希望すれば必ず後見人になれるわけではありません。弁護士や司法書士などの専門家が選ばれる場合もあります。

また、成年後見人は本人の利益を優先するため、家族への贈与や相続税対策などを自由に行うことはできません。

専門家が後見人になった場合には、報酬が発生することもあります。

さらに、法定後見制度は原則として本人が亡くなるまで続くため、家族の都合だけで簡単に終了できるものではありません。

成年後見制度は家族が自由に財産を使うためではなく、本人の財産を守るための制度なのです。

元銀行員が考える親が元気なうちに準備すべきこと

認知症による資産管理のトラブルを防ぐには、親の判断能力が十分にあるうちに準備することが重要です。

まず、預金口座や保険、不動産など、親がどのような財産を保有しているのか、家族で確認しておきましょう。

そのうえで検討したいのが、家族信託や任意後見制度です。

家族信託は、元気なうちに財産の管理を信頼できる家族へ託す仕組みです。任意後見制度では、将来判断能力が低下した場合に備え、財産管理などを任せる人をあらかじめ決められます。

ただし、どちらも利用できる範囲や手続きが異なるため、専門家への相談が大切です。

また、銀行によっては代理人による出金などを支援するサービスもあります。

認知症になってからでは、選べる対策が限られてしまいます。

親の財産を守り、必要な介護費用を確保するためにも、元気なうちから家族で話し合っておくことが重要です。

＜文／渡辺智＞

【渡辺智】
某メガバンクに11年勤務。リテール営業やプライベートバンカー業務を経験。その後、外資系保険会社で営業。現在は金融ライターとして独立。FP1級保有。難しい「お金の話」をわかりやすく説明することをモットーにしています。公式SNS（X）は、@watanabesatosi7