6社の金融サービスのブランドを「PayPay」に統一、PayPay銀行／証券など誕生へ
Zホールディングスの金融サービスのブランド統一 画像（1枚）
　ヤフーなどの3社が出資するPayPayが提供するスマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」は、2020年6月時点で累計ユーザー数が3000万人を突破した。スマホ決済サービスとして急成長するPayPayユーザーを取り込むべく、Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル、ソフトバンクの3社は7月31日、2020年秋以降順次、各社傘下の金融事業会社6社のサービス名を「PayPay」ブランドに統一する。


　サービス名変更にあわせ、それぞれPayPayを冠した社名に変更する。具体的には、ジャパンネット銀行がPayPay銀行、One Tap BUYがPayPay証券、Yahoo!保険がPayPay保険（社名はPayPay保険サービス）に変更。このほか、ワイジェイカードは企業名をPayPayカードに変更した上で、PayPayカードと現行のYahoo! JAPANカードを展開する
　リアルでもオンラインショップでも使えるPayPayのチャージ方法は、銀行口座／ヤフーカード／ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い／現金（セブン銀行ATM利用）／ヤフオク!・PayPayフリマの売上金。4種類のチャージ残高の種類のうち、PayPayマネーのみ、手数料100円で銀行口座への払い戻し（払出）が可能で、ジャパンネット銀行のみ手数料無料。こうした現状にあわせ、ジャパンネット銀行を「PayPay銀行」に商号変更する流れは自然だろう。
　ブランド統一によって、消費者にとっては金融商品の購入や申込時の利便性が向上し、ZHDグループは金融商品の販売強化に加え、検索、eコマース、決済、旅行など、ユーザーのアクションを促す「場」自体の魅力アップを見込む。各金融サービスはPayPayとの連携を強化し、PayPayアプリの「スーパーアプリ化」の実現に向け、ローンや保険といったZHDグループの金融サービスの提供を拡充していく予定。
　なお、金融事業会社6社における社名変更については、各社取締役会において、各社の株主総会で「定款一部変更の件」が承認されること、所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている。
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