ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」でネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2020年7月度)」を8月25日に発表した。調査は、17~69歳の男女1100人を対象に、7月9~16日の期間に行われている。


 調査によれば、「普段、キャッシュレス決済を利用している」が76.1%で、うち「キャッシュレス・消費者還元事業」を知っている人が81.8%だった。キャッシュレス・消費者還元事業について知っている人のうち、同事業によってキャッシュレス決済の利用頻度が「増えた」は61.1%。「変わらない」は36.8%となっている。
 キャッシュレス決済として普段「QRコード」を利用している人のうち、キャッシュレス・消費者還元事業をきっかけに、決済に利用する「QRコード」を増やした人が72.9%、「クレジットカード」利用者のうちクレジットカードの枚数を増やした人が39.1%、「非接触型スマートフォン決済(iD、モバイルSuicaなど)」利用者で52.0%、「デビットカード」で51.4%、「ICカード型電子マネー(nanacoなど)」で39.9%に達した。
 キャッシュレス・消費者還元事業について知っている人のうち、90.5%が同事業の終了を認知しており、事業終了後のキャッシュレス決済の頻度は「変わらない」が73.9%、「減った」が11.6%、「増えた」が14.5%となっている。
 そのほか、「マイナポイント事業」の認知度は72.3%で、うち「利用したい」が52.7%、「利用したくない」が18.8%、「どちらとも言えない」が28.4%だった。
 利用したくない理由については、「マイナンバーカードとの紐付けが不安」(64.0%)が最も多く、「マイナンバーカードを持っていない」(61.3%)、「手続きが面倒」(54.0%)がそれに続いている。
【関連記事】
QRコード決済の利用率は48%、3割は外出自粛要請期間中に買い物のやり方が変化
令和の中高生のキャッシュレス事情、高校生は2人に1人が利用
マイナポイントの認知度は83.1%、利用意向は29.9%
キャッシュレス決済の利用意向は9割に、新型コロナで現金のやり取りに抵抗感
新型コロナの影響で高年齢層のECサイト利用が加速、巣ごもり消費に変化も
編集部おすすめ