業種別上位は飲食店が69件、ホテル・旅館が53件、アパレル・雑貨小売店が34件、建設・工事業が33件、食品卸が29件、アパレル卸が21件となり、飲食業や宿泊業、アパレル業、建築業への影響が大きい。
法的整理の429件の内訳は、破産が398件、民事再生法が31件となり、破産が圧倒的に多い。このほか、事業停止も71件に上る。
都道府県別の発生状況では、東京が123件、大阪が54件、北海道が25件、兵庫が24件、愛知が22件、静岡が21件などとなっている。
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