マイナンバーカードの年齢層別交付枚数率から考える、次の普及策

　マイナンバーカードの交付状況は、総務省のウェブサイトで知ることができる。全国を含む団体区分別、都道府県別、市町村別、年齢層別に、交付枚数や該当人口に対する交付枚数率を公表している。これによると、令和3（2021）年4月1日時点で、人口に対する交付枚数率は全国で28.3％、東京都に限ると32.2％で、都民はほぼ3人に1人がマイナンバーカードを保有していることになる。

　
　性別・年齢層別（資料では男女・年齢別）の交付枚数率を見ると、85歳以上の女性と19歳までの男女が低いことが分かる。高齢者に対しては従来どおり、自治体が主催する出張イベントや個別訪問でアプローチできるかもしれない。問題は高校生までの学生・子どもだ。
　通学定期券の購入時や、学生・こどもを対象としたスマートフォンの「学割」申し込み時などは、学生証が必要。公立小学校や幼稚園・保育園は学生証を発行しないので、代わりに子どもの生年月日を証明する書類として、健康保険証、住民票、母子手帳などの提示が求められる。
　こうした学生・子どもこそ、顔写真の入ったマイナンバーカードを作成し、本人確認に使える身分証を確保するべきではないだろうか。「マイナンバーカードの有効期限が通常より短い（通常は発行から10回目の誕生日まで有効のところ、5回目の誕生日まで）」「乳幼児は規定に沿った顔写真の撮影が難しい」といった問題点はあるものの、21年4月1日時点で、男女計の交付枚数率が20％を下回る「0～4歳」「5～9歳」「10～14歳」「15～19歳」の子の親権者に対し、子のマイナンバーカードの交付申請を促さない限り、国が目標に掲げる「ほぼ全員がマイナンバーカードをもつ」状況は難しいだろう。
　マイナンバーカードの年齢層別交付枚数率によると、アクティブシニアと呼ばれる層と重なる「70～74歳」が最も高い。それでも交付枚数率は36.2％と4割に達していない。
　21年4月末までにマイナンバーカードを作成してマイナポイントを申し込んだ場合に、選んだキャッシュレス決済サービスのチャージまたは決済金額の25％・最大5000円相当戻ってくるマイナポイント付与の対象となる期間は、今年9月末まで。多額の予算を投じて実施されたこのマイナポイントでもマイナンバーカード作成を見送った層に向け、親も子も、誰でもマイナンバーカードがあると便利でお得と思わせる、新たな普及策を求めたい。例えば、キャッシュレス決済に限った保育・教育関連支出のポイント還元など、ターゲットを絞った消費活性化策はもっとあるはずだ。（BCN・嵯峨野 芙美）
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