楽天グループの各サービスを利用した際に付与する楽天ポイント進呈ルール(進呈対象金額)は、これまでは「税込金額」だったが、22年4月1日以降は「税別金額」に変更する。
SPUの対象サービス・達成条件としては「楽天の保険+楽天カード」が終了し、「楽天証券」は「当月合計3万円以上のポイント投資(投資信託の購入・米国株式 円貨決済)・楽天ポイント1ポイント以上利用(楽天ポイントコースとマネーブリッジ設定)で+0.5倍」に変更。従来の「月1回500円以上のポイント投資(投資信託の購入)・楽天ポイント1ポイント以上利用(楽天ポイントコースの設定)で+1倍」に比べ、達成のハードルが高くなる上に倍率が下がる。ただし、新たに米国株式 円貨決済(米株積立および買付手数料無料海外ETF除く)でも対象となる。
SPU全体としては、楽天モバイル、楽天ブックス、楽天ビューティなど多くのサービスで、「1商品ごとの税込商品金額(クーポン利用前)」から「1商品ごとの税抜購入金額(クーポン利用後)」に変わる。また、楽天カード/楽天プレミアムカード 特典分と、常時開催の「毎月5と0のつく日は楽天カード利用でポイント5倍」キャンペーンは、ともに、1注文ごとの楽天カード決済額から「消費税・送料・ラッピング料」を除いた金額となる。
楽天カード 通常分は従来と変わらず、1注文ごとの楽天カード決済額に対してポイントを付与する(100円につき1ポイント)。支払総額に含まれる「消費税・送料・ラッピング料」をポイント還元の対象に含めるかどうか、クーポン利用前/利用後のどちらの価格を基準にするかは、企業・サービスによって異なり、業界統一ルールはないが、Amazon.co.jpは「クーポン適用後(割引適用後)の税込価格」を基準としている。
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