【家電コンサルのお得な話・72】 すでに発表されているビックカメラ、コジマの2021年9~11月の第1四半期の業績に加え、他の家電量販の上場企業5社の第3四半期(21年4~12月)の業績が出揃った。前期の給付金特需の反動減もあり全社営業減益に。そうした中、メーカーによる4月以降の値上げがどうなるかも気になる。こんな時は2、3月の決算セールを上手に活用したい。

 新型コロナウイルスの影響緩和のため、「特別定額給付金」と称し、給付対象者に一律10万円が給付された2021年3月期には、家電量販各社では「それを原資として家電製品を購入する」という特需が起きた。この特需の反動と夏場のエアコン販売の不調などにより、今期は一転して図のように家電量販企業は全社営業減益となっている。
 こうした状況の中、「売り上げ規模の拡大」も重視する家電量販業界は、2月の中間決算、3月の本決算を迎えるにあたり、少しでも売上高を積めるよう販促を強化することが予想される。
 一方、メーカー各社では原材料の高騰を受け、国内での家電製品の値上げも検討されている。パナソニックは2021年4~12月期連結決算の発表会見で、2022年4月以降の値上げについて言及。このように値上げするかどうか、家電量販企業との関係性や他メーカーの動向を踏まえ、熟考しているメーカーも多いだろう。
 こうしたことからも、今の家電量販業界とメーカーの現状を考えれば、この2、3月の決算期は家電製品の買い時だと言える。3月に本決算を迎える企業もWebやチラシで「決算セール」をすでに訴求しており、下取りや増額ポイント、台数限定に加え、Windows10モデルの在庫処分など、様々な販売促進策を打ち出している。