ソフマップ、家電小売業界初！　総務省の高齢者向けデジタル格差解消事業を受託
ソフマップ、総務省「利用者向けデジタル活用支援推進事業 地域連携型」の事業実施団体に採択される 画像（1枚）
　ビックカメラグループのソフマップは、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業 地域連携型」の事業実施団体として、7月19日に採択されたと発表した。

　「利用者向けデジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者などに対して、オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会の開催などを実施、「デジタル格差」の解消を図るとともに誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目的とするもの。

　ソフマップは、ビックカメラグループ（ビックカメラ・コジマ・ソフマップ）の店舗内に全国115店舗のサービス・サポートカウンター運営、年間実績7万件以上の電話でのリモートサポートで、スマートフォン・パソコン・タブレットなどのデジタル機器サポートを行い、日々、顧客へ快適なデジタルライフの提供を行っていることから、家電小売業界初の受託となった。
　今回の事業の受託を受け、ソフマップでは対象地域の自治体と協力し、ビックカメラグループ（ビックカメラ・ソフマップ）の店舗内や、公民館などの公共の場所などを利用して、無料のスマホ教室を実施し、デジタル格差の解消、さらには誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現に貢献していく。
　無料スマホ教室の実施店舗は、ビックカメラ大宮西口そごう店、ソフマップ大宮店、ビックカメラ藤沢店。実施期間は9月から来年2月末まで。
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