TS CUBIC CARD、2023年4月以降付与分から公共料金など一部のポイント付与率を変更
個人会員向けTS CUBIC CARD、公共料金支払いや交通系電子マネーチャージ時のポイント付与率を一部変更 画像（1枚）
　トヨタファイナンスは「TS CUBIC CARD」のポイントプログラム「ポイントプラス」において、2023年4月以降のポイント付与分から、電気・ガス会社、水道局、税金・公金といった一部の利用先でのポイント付与率を変更する。

●楽天カードに続きTS CUBIC CARDも一律付与を見直し
　これまでは利用額1000円につき10ポイントだったポイント付与率を、4月以降のポイント付与分（5月請求分以降）、利用額1000円につき5ポイントに変更する。

　水道局は東京都水道局、京都市上下水道局、名古屋市上下水道局、大阪市水道局のみ、税金・公金は法人税（国税庁）、源泉所得税（国税庁）、地方法人税（国税庁）、国民年金保険料、贈与税（国税庁）。
　また、モバイルSuica/モバイルPASMO/スマートICOCAへの電子マネーチャージについて、これまではチャージ額1000円につき10ポイント付与のところ、4月以降はポイント付与の対象外とする。この変更は、Apple PayやGoogle Pay経由でのチャージ、モバイルSuicaによる定期券・特急券・Suicaグリーン券の購入も含む。
　ポイント付与率変更の対象となるカードは、個人会員向けのTOYOTA TS CUBIC CARD、TOYOTA TS CUBIC VIEW CARD、DAIHATSU TS CUBIC CARD、ジェームス TS CUBIC CARD、名古屋城 TOYOTA TS CUBIC CARD、いきいきぷらちな倶楽部カード。ただし、 TOYOTA TS CUBIC VIEW CARDのSuicaチャージ、Suica定期券・特急券・Suicaグリーン券などの購入（Apple Pay、Google Payを除く）は、これまでと同様、利用額2000円につき5ポイントの付与の対象となる。
　クレジットカード最大手の楽天カードは2021年6月利用分から、公共料金など対象の支払いについてポイント付与率を引き下げている。電子マネーチャージに対するポイント付与は当初から対象外とするクレジット/プリペイドカードは多く、もともとはポイント付与対象だったが、対象外に変更するクレジット/プリペイドカードも増えている。
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