Liquid、5月11日開始予定「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」に対応した本人確認方式を提供

Liquidとサイバートラストは、デジタル庁で5月11日から開始予定の「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載（スマホJPKI）」の機能提供にともない、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」とサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を連携して、スマホJPKIに対応した本人確認方式を提供することを発表した。この連携により、事業者のサービスとマイナポータルアプリが連携可能となり、事業者はスマホJPKIによる公的個人認証を利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供できるようになる。●「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」はまずはAndroidスマホのみ デジタル庁は、公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマホに搭載することによって、スマホひとつで、いつでもどこでも行政手続や各種民間サービスの手続きをオンラインでできるようにすることを目指している。デジタル庁から、まずAndroid端末への同機能の搭載を5月11日に開始予定（iPhone対応は未定）と公表されたことを受け、Liquidとサイバートラストでの新たな本人確認方式の提供に向けて合意した。 スマホJPKIによる公的個人認証の利用にあたっては、サービスを提供する事業者側でサービスとマイナポータルアプリを連携する必要がある。また、利用者がスマホJPKIを利用して本人確認を行うには、マイナンバーカードの発行と、マイナポータルアプリをAndroid端末にインストールすることが必須となる。 サイバートラストでは、スマホJPKIによる公的個人認証を簡易に実現するため、「iTrust 本人確認サービス eKYCライブラリ」にマイナポータルアプリと連携する機能を実装する。Liquidは、すでに自社でアプリをもっているサービス開発事業者向けに、自社のアプリに簡単に組み込めるSDKを提供しており、eKYCライブラリと連携したLIQUID eKYCのSDKをサービス事業者のアプリに組み込むだけで、公的個人認証を活用した本人確認機能を追加可能にしている。 eKYCライブラリとLIQUID eKYCのスマホJPKI対応により、事業者のサービスとマイナポータルアプリとの連携が可能になり、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供している「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」を別途ダウンロード、インストールする必要なく、Android端末に搭載された情報を用いて公的個人認証を活用した厳格な本人確認が実現し、利用者の利便性が向上する。 また、自社アプリに加えて、スマホやPCのウェブブラウザから公的個人認証を活用した本人確認が可能となる。これまで公的個人認証による本人確認には、事業者側でアプリを用意する必要があったが、デジタル庁が提供する「マイナポータルアプリ」を活用して公的個人認証を実施できるようになる。 さらに、従来の公的個人認証と同様に、利用者による本人確認書類や顔写真の撮影が不要であるため、画像不鮮明などによる審査不備を削減できる。また本人確認書類の真贋性を判定するための目視チェックも不要となり、事務コスト削減にもつなげることができる。【関連記事】マイナンバーカードの普及に向け24年秋に「健康保険証」を原則廃止 電子証明書のAndroidスマートフォンへの搭載は23年5月11日に決定デジタル庁、「マイナンバーカードの市民カード化」モデル事業の採択結果を公表宮崎県都城市、全国で初めて「マイナポータルぴったりサービス」で「オンライン納付」への対応開始ドコモ、健康保険証等を「本人確認書類」としての取り扱いを順次終了「マイナンバーカード機能のスマホへの搭載」の狙いはさらなるスマホ普及？ スマホが本人確認ツールに変わる