●前四半期比で最も増加した業界は「マスコミ・広告」
同データによれば、2023年4~9月の日本における平均残業時間は、4~6月で1カ月あたり23.43時間、7~9月で1カ月あたり22.76時間となった。
2022年以降は残業時間が減少傾向にあり、今期は2014年の集計開始以来、もっとも少ない残業時間となっている。
業界別の残業時間をみると、前四半期(2023年4~6月)と比較してもっとも増加したのは「マスコミ・広告」(1カ月あたり32.94時間で、1.22時間の増加)だった。「金融」「IT・通信・インターネット」がそれに続いたものの、どちらも増加幅は1時間程度であり、全体的な残業時間の推移はほぼ横ばいといえる。
前四半期と比較してもっとも減少したのは「不動産・建設」(1カ月あたり30.50時間で、1.43時間の減少)で、以下「行政機関、社団法人、学校法人」(1カ月あたり21.62時間で、1.30時間の減少)、「サービス、小売、外食」(1カ月あたり20.02時間で、1.22時間の減少)が続いている。
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