【気になる都道府県別ランキング・9】各種調査データをもとに、都道府県や市町村にまつわるランキングを紹介します。今回は上場企業を対象とした「平均年収ランキング」です。


●1位は東京 2000以上の上場企業の平均は約690万円
 国内540万社の企業情報を網羅した、SalesNowが提供する日本最大級のデータベース「SalesNow DB」によると、2024年3月1日~25年3月1日の都道府県別平均年収は、1位東京都(約690万円)、2位徳島県(約670万円)、3位奈良県(約670万円)、4位神奈川県(約660万円)、5位滋賀県(約660万円)でした。
 3大都市圏(東京・名古屋・大阪)よりも地方のほうが、給与水準が低いイメージがありますが、SalesNow DBによると、地方からの上位入りも目立つ結果となりました。ただし、上場企業のみ対象としているため、対象企業数は2~2000以上と、都道府県によってかなり差があります。
 ちなみに国税庁の「2023年分 民間給与実態統計調査」によると、平均年収は、1年を通じて勤務した給与所得者1人あたり460万円となり、SalesNow DBの調査結果より低いです。これは正社員(正職員)以外も含めて集計しているためで、正社員(正職員)に限ると530万円に上がります。「年収」と「手取り(実際の振込額)」は異なり、近年、SNSでは社会保険料の引き下げなどによる「手取りアップ」を訴える主張が散見されますが、税負担の高さから手取り額で600万円の実現はなかなか難しそうです。
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