コロナ危機が加速した｢資本主義の理想｣は｢株主と経営者以外は無用｣

コロナ危機で「資本主義の理想」は加速し、「株主と経営者以外は無用」になる時代が来ると語るのは、著書『馬鹿ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください。』がロングセラーの著述家・藤森かよこ氏（福山市立大学名誉教授）。

　「日本経済新聞」7月10日朝刊第１面が、コロナ危機が生んだニューノーマル（新常態）によるオフィスの変化を取り上げていて興味深い。

　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための企業に対する休業要請のために、オフィスのあり方が変わった。在宅勤務のリモートワークの普及が進んだ。リモートワークでも業務に支障がないと分かった企業はオフィスの面積を減らしている。

　富士通は、これからの3年でオフィス面積を半減させることを決定した。レノボ・ジャパンやNECパーソナルコンピュータは、秋葉原の本社オフィス縮小の検討に入った。エー・ビー・カンパニーは本社を6月に移転させ、面積を10分の1に減らした。電力比較サイトのエネチェンジは大手町の本社のオフィス面積を4割に減らした。

　ただし、三密状態を防ぐためにオフィスが広がる事例もあることはある。ファンケルは1フロアに集約していたコールセンターの拠点を5フロアに分散させ、座席間隔は約２メートルにした。

　在宅勤務する社員が自宅近くで利用できる部屋が必要ということで、郊外や地方では、小規模なオフィス需要は増えている。

　キリンホールディングスは、首都圏にシェアオフィスを導入した。野村不動産はサテライト型シェアオフィスを2027年度までに150拠点に増やす。場所は、JR横浜線や小田急線沿いである。花王は、グループ販社の営業拠点をサテライトオフィスとして活用する。

　資本主義体制における資本の運動とは、超簡単に言えば、利潤を増大させ蓄積し、蓄積された利潤を投資し、さらに利潤を得て蓄積することの反復だ。利潤を増大させるには、良い商品や良いサービスを開発提供するだけでは足りない。コスト削減をするしかない。

　したがって、コロナ危機によってもたらされたニューノーマルによってオフィス運営コストが削減されるのは、企業にとっては喜ばしいことだ。

　だから、20世紀初頭のフレデリック・ウィンズロー・テイラーは、賃金の高い熟練労働者の作業動作のひとつひとつを分析し、細分化し、賃金の低い非熟練労働者（主として当時のアメリカに増大していた移民）に分業させて生産性の維持と賃金抑制の両方を達成した。これは「テイラーの科学的管理法」と呼ばれ、大学の「経営学原理」の講義で最初に学ぶことだ。

　この「科学的管理法」で探求された分業システムが徹底されたのが、チャップリンの映画『モダンタイムズ』で風刺されたオートメイションの流れ作業だった。

　異論もあろうが、「経営学」というアメリカ発学問は、資本主義体制の枠組みのなかでのコスト削減法、効果的な搾取方法に関する学問だと言える。

　それでも、フォード自動車の創業者のヘンリー・フォードが実践した「フォーディズム」（Fordism）のような、労働者をコスト削減の対象としてだけ見ない経営方法も20世紀には発展した。

　労働者を搾取するだけだと大量に生産した商品を買う消費者がいなくなるので、比較的高い賃金を労働者に払い、自社の商品も買ってもらう。20世紀における労働者の中産階級化は、企業の発展と利潤増大に寄与したからこそ実現した。

　資本主義の変遷について、あらためてきちんと学びたい方には、白井聡『武器としての「資本論」』（東洋経済新報社、2020）https://amzn.to/3iW0Ifuをお薦めする。

　1960年代末から1970年代に入ると、高度成長時代が終わり、インフレと高失業率、経済停滞が長期に並存するスタグフレーションが続いた。

　それまで各国はケインズ的な大きな政府的経済政策を採ってきた。これは冷戦時代におけるソ連の経済政策に対抗するために福祉政策を採らざるをえなかったからでもあった。

　しかし、経済危機から脱却するために、大きな政府を批判するハイエクやミルトン・フリードマンの理論への関心が増した。彼らの理論に基づいた経済政策は新自由主義政策と呼ばれた。

　このような状況のなかから、イギリスでは新自由主義の旗手とされたマーガレット・サッチャー政権が1979年に誕生した。同じく新自由主義者のロナルド・レーガン政権が1980年にアメリカに誕生した。

　経済危機に対処するために、英米の政府と財界は、旧来の産業を基盤にした戦闘的労働組合を産業もろとも解体した。民営化によって公共サービスを資本蓄積の軌道に組み込んだ。企業と富裕層が負担する税率を大幅に引き下げた。途上国を含む貿易相手国に市場開放と規制緩和を求めた。

　新自由主義は、1970年代に資本主義の危機に直面した企業が政府と連携し、 企業利潤を回復するために企業（株主）と経営者の権力を強化したプロジェクトだった。

　この政策とグローバリズムがタッグを組んで、企業はコスト削減（特に人件費）のために発展途上国に生産拠点を移動させた。そのために国内産業が空洞化し、国内の雇用が収縮した。消費（需要）は伸びず、デフレは長く続き、企業はさらにコスト削減のためのリストラを繰り返す。

　大企業にとっては、コロナ危機対処法のひとつであるニューノーマルはオフィス運営コストの削減に結びつくばかりではない。コロナ危機の第二波や第三波により、人と人が接する機会を一層に回避しなければならない事態を予測すれば、企業の無人化であるところのAI化・ロボット化は、より一層に推進されるだろう。

　アメリカのアマゾンの倉庫はすでにロボット化されて久しい。スコット・ギャロウェイ著、渡会圭子訳『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』（東洋経済新報社、2018） （https://amzn.to/3iWwjh6）に、そう書いてある。

　アマゾン・ジャパンも、2016年の12月から、「Amazon 川崎 FC（フルフィルメントセンター）」において、商品管理システム「Amazon Robotics（AR）」を採用している。商品保管棚を「ドライブ」という掃除ロボットの「ルンバ」を2倍以上大きくしたような自走式ロボットが秒速1.7mで移動する。倉庫エリアの床に埋め込まれたバーコードを読み取ることで、位置を把握しながらエリア内を行き交う。

https://xtrend.nikkei.com/atcl/trn/pickup/15/1003590/120700686/

　資本主義体制の株主と経営者にとっては、コストは少なければ少ないほどいい。人件費は少なければ少ないほど正しい。つまり被雇用者はゼロであるのが最高最善である。

　コロナ感染拡大を防ぐという大義名分を得ることによって、資本主義は加速化する。

　資本主義体制の中で長く生きてきた私たちは、白井聡の言葉を借りれば、「資本主義を内面化している」ので、資本主義以外の経済体制のヴィジョンがない。資本主義の外部がどんなものか想像できない。少なくとも、筆者はそうだ。あなたは、どうだろうか。