オンライン授業の導入、それに伴う端末普及が急がれており、すでにデジタル教科書も存在している。このような変革期を迎えている今、教育のデジタル化について、政府・文科省はどのように捉えているのだろうか。今後、デジタル庁の創設によってあらゆる議論が加速していくと推測されるが、肝心要である「目的」についてはどうなのか。その現状を分析する。
■「1人1台端末」普及の前倒しは良いのだが…
全閣僚によるデジタル改革関係閣僚会議の初会合が9月23日に開かれ、菅義偉首相はデジタル庁の創設について「年末には基本方針を定め、（来年1月招集の）次の通常国会に必要な法案を提出したい」と表明した。
新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）でリモートワークやオンライン授業が一気に注目されることになり、首相としては政権の目玉政策にしやすかったといえる。
「デジタル改革」を目指すとなれば、教育も例外ではなくなる。むしろ、政権の取り組みが国民に分かりやすいということで、デジタル化のメインにされる分野だともいえる。
先の閣僚会議で菅首相は、「デジタル教育などの規制緩和の推進」を指示した。それを受けて会議では、臨時措置として取り入れたオンライン化を後退させることなく定着・拡大していくことが確認されている。
公立小中学校では、2022年度末までに実現する予定だった「1人1台端末」を今年度末に前倒しして実現することになっている。新型コロナによって長期休校した学校で、オンライン授業が一気に注目されたからだ。
しかし、文科省の調査では休校中にオンライン授業を行っていた公立学校は、わずか5％にすぎない。オンライン授業をやろうにも、端末などICT環境が整っていなかったことが大きい。だから、1人1台端末の前倒しという流れになったのだ。
