女性のみならず男性読者からも今熱い支持をうけている著述家・藤森かよこ氏。初著書の『馬鹿ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください』(KKベストセラーズ、2019)がいきなりベストセラーとなり、二作目の『馬鹿ブス貧乏な私たちを待つろくでもない近未来を迎え撃つために書いたので読んでください』(KKベストセラーズ、2020)もAmazon(フェミニズム部門)売れ筋ランキングで第1位に。

そして三作目の最新エッセイ集『優しいあなたが不幸になりやすいのは世界が悪いからではなく自業自得なのだよ』(大和出版)を上梓し、「この儘(まま)ならない厳しい現実をいかに生き抜くべきか」を説く。そんな藤森氏がいま日本のネット界で密かに蔓延り、夢見られている「権力者共同謀議説(陰謀論)」に対して警鐘を鳴らす。果たしてそんな陰謀論の中身とは?







 



■権力者共同謀議論にもユートピア志向のものがある



 日本でも新型コロナウイルスのパンデミック騒動が起きつつあった2020年春ごろからネット検索しまくっていた私が見つけたものに、「ユートピア志向権力者共同謀議論」と呼ぶべきものがあった。



 権力者共同謀議論(conspiracy theory)は一般には「陰謀論」と呼ばれる。言うまでもなく、この世界の出来事や現象は自然発生的なものでもなく、政治的経済的社会的に大きな影響力を持つ人々の利益を守り確保するための共同謀議により捏造され仕組まれるものであり、庶民が選挙で選んだ代表者による正当な手続きを経た議会で決定されるものではない、という考え方である。



 こういう発想は理解できる。中学生くらいでも、「太平洋戦争中の日本は、わざと負けるような作戦ばかり選んで変だなあ? 参謀本部って大秀才の集まりだったはずなのに変だね?」とか、「戦争があれば武器商人は儲かるんだから、自分の国にテロ攻撃を仕掛けるぐらいのことはするなあ」とか思う。そう思うことと、「裏で何かが仕組まれている」と想定する権力者共同謀議論まであと一歩だ。



 私が理解できないのは、「実は報道されていないが、こういう正義の戦いがあちこちで実践されているのだけれども、世界の混乱や人々の精神状態を考慮して、それらの正義の戦いは隠密裏に行われているが、いつか全世界の人々に、その全容が明らかにされ正義が実現する」という類の権力者共同謀議説だ。





■秘密裏に正義を行使中という「ユートピア志向権力者共同謀議論」いくつか



 たとえば、ネット検索していて私の目にとまった記事やソーシャルメディアの最近の投稿に、以下のようなものがあった。





◆2021年1月25日午前3時にホワイトハウスの地下施設壊滅作戦があり、ホワイトハウス停電後に、地下施設に監禁されていた子どもたちが救出され、児童性的虐待に関与した議員の大量逮捕があり、作戦終了後の朝6時に花火が打ち上げられた。



 



◆2021年1月21日以降にアメリカ合衆国の各州で停電が頻発しているが、それらは軍によるディープ・ステイトの地下組織壊滅作戦だった。

地下施設に監禁されていた子どもたちが救出された。



 



◆子どもたちが虐待されるときに出すホルモン(アドレノクロム)が抽出されて、それは若返りに目覚ましい効果があるということで、世界中の貴族や政治家や俳優たちが摂取していた。しかし、子ども救出作戦のためにアドレノクロム不足に陥った貴族や政治家や俳優たちは若さを維持できず容姿が劣化した。それを隠すために精巧なゴムマスクをつけて、人前に出るようになっている。ゴムマスクを見破れ!



 



◆2020年暮れから日本駐留米軍は、「XXフィルム作戦」と称して地下施設に監禁されていた子どもたちを救出した。2021年2月4日に富士山麓のアドレノクロム工場破壊を合図にトランプに味方する日本駐留米軍が、日本の政治家の9割と芸能人の半分以上を逮捕開始した。彼らや彼女たちが逮捕されたことは秘密になっていて、逮捕者たちはゴムマスクを着用した影武者が演じている。ゴムマスクを見破れ!



 



◆トランプとプーチンと習近平は協力して、カバール(ディープ・ステイト)を倒す。そこにインドのモディも協力する。トランプとプーチンが習近平を支えて、中華人民共和国内のディープ・ステイト勢力(江沢民派)を倒し、中国を民主化する。



 



◆森喜朗元首相の女性差別発言があれほど炎上したのは、森氏に反ディープ・ステイトの台湾やプーチンとのコネクションがあるから。ディープ・ステイト傘下の日本の大手メディアは森氏を排除したかった。



 



 





■極めつけのユートピア志向権力者共同謀議論は「ネサラ/ゲサラ法」



 これらの「正義を行使するための秘密作戦」という記事や投稿のソースを探してみると、実現されるべき正義とは、具体的に言えば、「ネサラ/ゲサラ法」というものらしいと私は推量した。



 「ネサラ/ゲサラ法」に関するブログ記事やネットエッセイ(noteなど)やソーシャルメディアへの投稿やYouTube映像は、検索すればネット界にいくらでも見つけることができる。実におびただしくある。



 「ネサラ/ゲサラ法」について、おおよそのことを知りたければ、2021年3月26日に電子ブックとなって発売された笹原シュン著の『NESARA/GESARA:来るべき世界の新たな経済システムとは?』(Amazon Services International, INC.,2021)を読めばいい。



 著者の笹原シュン氏は、笹原シュン☆これ今、旬!! (shunsasahara.com)というブログで知られる人気ブロガーである。Twitterで21,968名(2021年4月23日23時11分現在)のフォロワーを持つ、知る人ぞ知る「Twitter界の陰謀論スター」だ。



 「ネサラ/ゲサラ法」については、すでに2004年にケイ・ミズモリが『世界を変えるNESARAの謎---ついに米政府の陰謀が暴かれる』(明窓出版、2004)を発表している。アメリカで、このテーマで書籍がいろいろ出版されるようになったのは2010年代に入ってからなので、ケイ・ミズモリは早い! 彼(彼女?)のニュース・ソースが気になるが、ミズモリの書籍は絶版状態なので、入手が難しく私は未読だ。英語版のほうは注文したが、まだ届いていないので、これも私は未読だ。





■ネサラ/ゲサラ法とは現行の経済金融システム改革案



 ネサラ(NESARA)というのは、National Economic Security And Reformation Actの略で、訳すと「国家経済安全保障改革法」になる。この国家というのはアメリカのこと。



 ゲサラ(GESARA)というのは、Global Economic Security And Reformation Actの略で、訳すと「地球経済安全保障改革法」になる。

こちらは地球規模のことになる。



 どんな「経済安全改革法」かといえば、アメリカに適用されるものとしては、具体的には次の19項目だ。NESARA | IntoTheLight.news。20項目だという説もある。NESARA/GESARA – HQPE 





  • 国際金融資本家による不正行為によって人々に課せられている銀行の債務はすべて免除となる。抵当もクレジットカードも住宅ローンもすべて免除。



  • 所得税の廃止。



  • 国税庁(IRS: Internal Revenue Service)の廃止。国税庁の職員はアメリカ財務省の国内売り上げ部門(the US Treasury national sales tax area)に移管。



  • 嗜好品や新品のみ14%(17%という説もある)の均一付加価値税がつき、食料や薬や中古品は非課税となる。



  • 高齢者に対する社会保障給付を増大させる。



  • すべての法廷と司法を建国のアメリカ合衆国憲法に回帰させる。



  • 正統な血統を持つ貴族を復帰させる。



  • ゲサラの公式発布後120日以内に新大統領を選び議会選挙を実施する。



  • 選挙の監視。非合法な選挙活動の防止。



  • 一種の金本位制の復活。金や銀やプラチナの貴金属に担保された新しいアメリカ合衆国虹色通貨(US Treasury rainbow currency)を創設する。



  • アメリカ運輸局による家畜資産債権(chattel property bonds)としての米国出生証明書記録の売買禁止。



  • アメリカ合衆国憲法に即したアメリカ財務銀行システムを開始する。



  • 連邦準備銀行制度(the Federal Reserve System)の廃止。ただし連邦準備銀行発行紙幣が排除されるまでの1年間に限り、連邦準備銀行は財務省とともに機能することが許される。



  • 金融上のプライバシーを回復させる。



  • 全裁判官と弁護士をアメリカ合衆国憲法に回帰させる。

    再訓練させる。



  • 世界中に広がっているアメリカ合衆国の攻撃的軍事行動をすべて停止する。



  • 世界平和を達成する。



  • 人道的目的のために、莫大な額の資産全部を放出する。



  • 安全保障という偽装のもとに公には隠蔽されてきている科学技術のうち6,000を超える特許技術が放出される。それにはフリーエネルギー装置、反重力、音波治療機器が含まれる。



(20番目として「核兵器の廃絶」を挙げる説もある)







 こうして読むと素晴らしい案ばかりだ。この「経済安全改革法」が日本に適用されれば、JESARAになるわけであり、「徳政令」に「所得税廃止」に、日本国憲法に則ってすべてが為されることになる。



 これらの経済金融システム改革がなされるために、この改革を阻止する既得権益を持つ勢力を排除する軍事行動が、ネットに書き込まれているように着々と表沙汰にならずに実践されているのだとしたら、私としても嬉しい限りだ。



 一種の金本位制が実施されれば、従来の人為的に操作された通貨流通量の多寡による経済の大変動を避けることができる。財政政策の失敗によるインフレや、それによる預金封鎖に新円切り替えによって庶民が営々と築き上げてきた貯金がぶっ飛び無価値になることが避けられる。



 上記の19項目の11番目の「アメリカ運輸局による家畜資産債権としての米国出生証明書記録の売買禁止」というのは日本人にとっては意味不明である。

あるブログによると、アメリカでは子どもが生まれると社会保障番号が発行され、それを基にひとりのアメリカ人の一生分の労働力を担保にした(日本円換算で7,500万円相当の)債権が運輸局によって発行されるので、それを廃止するということらしい。【世界を救う】NESARA・GESARA法についてわかりやすく解説 (fieasia.net)



  そんな法外なことがアメリカで為されているのかどうかは、私が調べた限りではわからなかった。





■ネサラ/ゲサラ法の起源説いくつか



 ネサラ/ゲサラ法については、NESARA - Wikipediaによると、ルイジアナ州立大学システム哲学科の卒業生でエンジニアリング・コンサルタントで教師でもあったハーヴェイ・フランシス・バーナード(Harvey Francis Barnard:1941-2005)が1980年代から1990年代にかけて構想した経済改革案だった。



 バーナードは自分の提案に『沼を干上がらせよ---貨幣と財政改革』(Draining the Swamp: Monetary and Fiscal Policy Reform,1996)という題名をつけ1000部印刷して米議会メンバーに送った。自分の案がすぐに議会に法案として挙げられ通過すると信じて疑わずに。



 バーナードの度重なる試みにも関わらず、結局は議会の誰もバーナードの案に興味を示さなかった。彼の案がインターネットで公開されると、サイバーカルト(cybercult)と呼ばれるネット言論人たちのグループの関心を呼び、本来の真面目な経済金融システム改革案が、いわゆる陰謀論の格好のネタになってしまった。



 以上がWikipediaの説明であるが、ヴァ―ジニア州リッチモンド在住の教育学修士号と神学修士号を持つブロガーのナンシー・B・デットワイラー(Nancy B. Detweiler)は、この説明はデタラメであると断言する。NESARA | IntoTheLight.news



 デットワイラーによると、ネサラ法の形成は19世紀からの歴史がある。政府と連邦準備銀行(FRB)と金融資本家たちが結託して農民から農地を取り上げることに抵抗してきた農場主たちや、彼らに賛同する軍人たちの長い法廷闘争と、彼らの闘争に理解と共感を示した前述のハーヴェイ・フランシス・バーナードの尽力があった。



 デットワイラーのブログのIntoTheLight.newsは、その法廷闘争の歴史を丹念に跡付けている。農協が農民に貸し付け、その借金返済のために農民が手離した農地を誰か有力者が安く買い取り、ゼネコンに注文し、ビルが建つような日本における農業潰しに似たプロセスは、アメリカでも19世紀から延々と続いてきたのだ。



 その他にも、スピリッチュアル系で、いかにも荒唐無稽だが面白いネサラ法の起源もある。NESARA  ネサラ (moo.jp) これは英語のソースを発見できなかったので、日本人の発見(洞察?)であろうか?



 この説によると、ネサラ法は「宇宙協定」である。ネサラ法実現は、高度に進化した宇宙人の中でも、特に地球を見守っている銀河連邦(シリウス星、プレアデス星団、ケンタウルス座アルファー星、オリオン座)の意志でもある。アメリカが所有している科学技術と銀河連邦が持っている科学技術を合わせて、ネサラ法により人類の意識の次元上昇を実現しないと、このままでは地球と人類は滅びてしまうからだ。



 しかしネサラ法がアメリカ議会で発表される予定であった2001年9月11日にあの事件が起きて、ネサラ法は宙ぶらりんになってしまった。ネサラ法実現を阻止したい勢力の力は大きく、その勢力は一般的にディープ・ステイトと呼ばれる。



 しかし、2016年にネサラ法実現推進派のドナルド・トランプが大統領になり、ネサラ法実現への道が開かれたが、トランプは2020年の選挙でバイデンに敗れた。しかし、米軍とアメリカ国家安全保障局(NSA:NationalSecurity Agency)を味方にしたトランプはネサラ法実現を諦めていない。彼には強力な政治的同志がいる。それは1999年にロングアイランド沖の海上で消息を絶ち、海底で遺体が発見されたケネディ・ジュニア、あの暗殺されたケネディ大統領の息子である。彼は偽装死して敵も味方も欺いて生き延びてきたのである、ネサラ法実現の大義のために・・・



 ここまで来ると、権力者共同謀議論が大好物の私でさえ、着いていくのが難儀になる。







■「ユートピア志向共同謀議論」の前提にある深い無力非力感



 2021年4月も終わりに近づいてきた現在、一時期ほど、ネット界に「ネサラ法実現のためにトランプや米軍やNSAが秘密裏に活躍していて、もうすぐその全貌が明らかにされ、正義が為される」という言説は下火になっている。



 私が、このネサラ法という「ユートピア志向権力者共同謀議論」を知って感じたことは、この種のものは、「ディストピア志向権力者共同謀議論」よりも危険だということであった。



 「ディストピア志向権力者共同謀議論」には、前提として「騙されてたまるものか」という主体的な意志がある。「向こうがその気ならば、こちらはあからさまに抵抗できなくても生き抜いてやる」というような闘志がある。



 しかし、「ユートピア志向権力者共同謀議論」の前提にあるのは、「どこかの誰かが理想の経済金融システムを作るために、表面に出ないで戦ってくれているから、いつかきっと素晴らしい社会ができる。私たちはそれを待とう」というあなた任せの依存的姿勢だ。その姿勢の前提にあるのは無力非力感だ。



 確かにネサラ法の19項目(もしくは20項目)が実現されたらいいなと私も思う。しかし、こうすればいいという自明のことがなかなか実現されないのが人類の歴史だった。歴史を学べば学ぶほど、この世界には救済もユートピアもないと私は思うようになった。



 もちろん、今までの歴史に実現したことがないから、未来に実現しないということは言えない。科学技術はさらにさらに発展し、病気など「メドベッド」に寝ていれば消え、誰もが30年から50年も若返ることができる日が来るのかもしれない。あらゆる病気を治す量子ヒーリングベッド、メドベッドで驚異の医療革命!? | 秒刊SUNDAY (yukawanet.com)



  ひょっとしたらネサラ法が実現して、今の経済金融システムの邪悪さが是正される日が来るのかもしれない。



 しかし人間が作るシステムに完璧なものはない。人間存在そのものがろくでもないからだ。人間の作る世界からろくでもないものが消えても、またさらもうひとつのろくでもないものが出現する。



 現実的には、私たちは、今というこの時間しか持っていないので、ネサラ法実現など夢想していないで、今を充足させるしかない。今の現在の社会の歪みや不正に用心しているしかない。



 私は思う。ネサラ法を最初に構想したとされるハーヴェイ・フランシス・バーナードの意図とは離れ、現在の日本のネット界に密かに夢見られているネサラ法は、それこそ「ディストピア志向権力者共同謀議」の主体者たちが、自分たちの共同謀議を隠すために垂れ流しているステルス・ユートピア妄想かもしれないと。 やはり、あいつらは巧妙で狡猾である。





文:藤森かよこ



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