【警告レポート】近鉄GHDの「沖縄幻想」が株価の足を引っ張る...の画像はこちら >>



 



 2025年夏──近鉄GHDの株主たちは、静かに、しかし確実に怒りを募らせている。



 きっかけは、沖縄北部に突如として現れたジャングル型テーマパーク「ジャングリア」──そしてその背後にある、推定約20億円という巨額投資。

だが現時点で近鉄GHDはまだこの事業からの撤退を正式に表明していない。それどころか、オリオンビールへの出資も継続中だ。



 しかし、株主にとっての答えは明白だ。







 



◆株主利益を損なう「沖縄ドリーム」

 



 財務データがすべてを物語る。ジャングリア(推定20億円出資:5%)・オリオンビールへの出資総額(推定100億円出資:10%強)は、近鉄GHDの年間純利益の25.8%に相当。たった一つの非コア事業が、株主資本にダイレクトな傷をつけている。



 さらに悪いことに、この投資は鉄道・不動産という近鉄本来の収益源とほぼ無関係。シナジー効果は見込めず、むしろ“迷走”の象徴として市場から冷ややかな視線を浴びている。



  「鉄道会社がバギーを走らせてどうする? これはまさに“株主不在の投資”だ」(個人投資家)



 



◆PERを押し下げる「沖縄リスク」

 



 現在の近鉄GHDのPER(株価収益率)はわずか約10倍。業界平均の12~18倍を大きく下回る。



 しかし、レポートでは明確に示されている。沖縄事業からの撤退と、鉄道・不動産のコア事業集中によって、PERは15倍以上に跳ね上がる可能性が高い。



 つまり、撤退すれば株価はこうなる──





現在:2,800円(EPS 280円 × PER 10)



目標:5,600円(EPS 280円 × PER 20)



 



株価は理論上、2倍に化ける。



 



◆「撤退の決断」なき経営陣への失望

 



 現場の声は、すでに悲鳴に近い。ジャングリアでは外国人観光客が英語案内のなさに混乱し、プレミアムパス購入者が2時間超の待機に不満を爆発させている。



 SNSでは“テーマパークというより修行場”“国際観光地とは思えない”との批判も多く、もはや近鉄GHDのレピュテーションリスク(評判リスク)にも発展している。







 



◆「株主提案」こそ最後の希望

 



 すでに複数の個人投資家が、次回の株主総会で以下の提言を準備しているという。



 



・ 沖縄事業からの即時撤退



・ ジャングリア・オリオンビール投資の損失計上と回収計画



・ 非コア事業への資本配分全面凍結



・ 増配・自社株買いなど株主還元の明文化



 



 彼らが目指すのは、JR東海モデル──「鉄道と不動産」という高ROE(自己資本利益率)ビジネスへの回帰である。



 



◆結論:撤退の決断こそ、株価を救う唯一の道

 



 ジャングリアに未来はあるのか。誰も確証を持たない。



 だが、ジャングリアから撤退すれば株価が跳ね上がることだけは、確かな数字が証明している。



 沖縄事業を切る。それは敗北ではない。成長戦略の再起動だ。



 そしてこの決断を下すのは、経営陣ではないかもしれない。



 株主になることができる、あなた自身だ。





文:林直人

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