どうして政府もＮＨＫも「日本は赤字だ」とウソをつくのか

「日本国」と「日本政府」は違います。

「日本国」と言えば、国民、企業、団体、政府などで、「日本国の借金」と言えば、これらの人たちが負っている借金の総額になります。

　また「政府」のなかには「地方自治体」も入っていますので、厳密に言えば「広義の政府」としてもよいと思います。

　まず、「日本政府」の財産状態ですが、「持っているお金（資産）」が、直接的なお金などで５００兆円、土地などの固定資産が５８０兆円で、およそ１０８０兆円の資産があります。森友学園報道のときに、繰り返しテレビで出てきた「国有地」などは政府が持っている資産のひとつです（「政府所有地」と言わずに伝統的に「国有地」と言っています）。

　これに対して政府の借金は主として国債で１０４０兆円です。資産が１０８０兆円、借金が１０４０兆円ですから、わずかですが40兆円ほどのお金が余っていることになります。

　政府の国債を持っているのはほとんどが銀行で、そのお金は国民の預金ですから、「国債を買ったのは国民」と言ってもよいでしょう。

　現在の日本政府の財政状態は、家庭で言えば、銀行に預けている貯金や株が５００万円、土地が５８０万円、合計すると家の資産は１０８０万円。借金は１０４０万円なので、「いざというときには土地でも売ればなんとかなる」という状態です。

　つまり、「日本政府は資産と借金がバランスしていて、赤字ではない」ということです。「政府もＮＨＫも経済専門家も平気でウソをつく」というのがこれでわかりました。ただ、注意事項もあります。

　企業のお金の状態は、法律で細かく決まっています。そして、その計算方法、発表までの手続きについては誰も異論がないようです。株式を公開して社会からお金を集めているような会社は、「お金のことはしっかりやらないとまがいになる」ということできわめて厳密なのです。

　ここ数年のうちにつぶれるかもしれないと言われる名門企業の東芝の場合でも、会社の財務状態を示す書式が決まっているのはもちろんです。また、社外に公表するには、社内監査役、社外監査役、それに会計監査会社の同意が必要で、この原稿を書いている段階では東芝は、監査会社の同意が得られず、宙に浮いた状態です。

　一般の私企業でもそんなに厳しいのに、国民から税金というかたちでお金を取っている政府の会計方式が「決まっていない」というのは驚くべき状態のわけです。だから、高橋さんの計算が正しいかどうかが専門家の間で揉めているのです。でも、私たちはそんな揉め事の内容には入らないようにします。というのは、専門家の間でも意見が違い、しかも政府のお金の状態を把握する学問もないという異常な状態のなかに素人が入り込んでもろくなことにはならないからです。

　私たち国民は単純に、「日本の政府や自治体のお金は、ほぼ過不足なく安定している」ということを知るだけで十分だと思います。