JTB偽装事件、何が社員を隠蔽に走らせた？横行する自爆営業、なぜ社員は受け入れるのか？

　もちろん、元社員は個人として、世間から非難を浴びてしかるべきである。

　自爆営業とは、ノルマ達成のため社員に自社製品を買わせたり、自分や家族の名義で契約を結ばせるなどの経済的な負担を強いる業務のことをいう。社員に経済的負担を強いるまではいかなくとも、ミスを過度に叱責するような社風が蔓延し、「ミスをしたことが上司に知られるぐらいならなんでもやる」と考えてしまう社員がいる会社は意外に多い。これは自爆営業が生まれる土壌にもなっている。

　今回は、企業で働く人々の抑圧された環境を調査し、5月に『自爆営業』（ポプラ社）を上梓したルポライターの樫田秀樹氏に、自爆営業をもたらす会社の問題点を聞いた。

--今回の事件を起こしたJTBでも、ミスを過度に叱責するような社風はあったのでしょうか？

樫田秀樹氏（以下、樫田）　可能性はあると思います。私も過去に旅行会社に勤務していた経験があるので、ある程度はJTBの元社員に何が起きたのか推測できます。まず、予約ミスが発生した場合には、早急に穴埋めする必要があります。今回のケースに当てはまるかわかりませんが、旅行業界では「バスとばし」という手法がよく行われています。いったん予約したバスを利益の高い別の案件に付け替えるのです。

--今回の事件が「バスとばし」によって引き起こされたかどうかはわかりませんが、背景には、もっと根深い問題が潜んでいる可能性もありますか？

樫田　JTB元社員の偽装が露見せず、遠足が中止になっていた場合にどうなるのかを考えてみればわかります。もし学校側が遠足を中止していたら、JTBに対してほぼ100％の金額でキャンセル料を支払わなければなりません。たとえ「生徒が自殺をほのめかしたので」と言っても、それは学校側の都合にすぎませんから、元社員は罪を問われるどころか会社に利益をもたらすことになります。

　ところが、隠蔽工作が露見してしまいました。元社員は「手配を忘れたまま放置してしまった」と言っているようですが、本来であれば気がついた時点ですぐにバスを手配するか、自分でできないなら上司なりに報告して判断を仰ぐべきだったのです。それなのに自分一人で抱え込んでしまいました。ミスを報告できない社風があったと推測されても仕方ないでしょう。

--自らミスの対処ができず、なおかつ上司にも報告しないで隠蔽工作をしようとしたJTBの元社員と同様、上司に失敗を報告できない社風というものは、ほかの企業にもあるのでしょうか？

樫田　本来、労働の対価として正当な賃金をもらってまっとうな生活を送るための場所が会社です。それが自爆営業では会社のマイナスを社員に負担、尻拭いさせてしまうのです。日本郵便の非正規社員が年賀状販売ノルマを課されて、売り上げが立たないと自分で買い取ったりするのがわかりやすい例です。昨年、菅義偉官房長官が記者会見で指摘し、広く知られるようになりました。

　さらに注目すべきなのは、自爆営業が起きている現場では、高い確率でパワハラがあるということです。罵倒、叱責、損害の自腹補填、評価を下げる、解雇を示唆する……などが繰り返され、上司の評価を極端に気にするあまりミスを報告できないばかりか、職業倫理や法律に違反することよりも上司のパワハラを恐れる社風が出来上がってしまうのです。そうなると、隠蔽工作に走ってしまう社員がいても不思議ではありません。

--なぜ社員に経済的にも精神的にも大きな負担になる自爆営業のような理不尽を、会社は強制するのか？　そして、社員たちは、なぜ受け入れてしまうのだろうか？

樫田　多くの人は、自分が自爆営業をしていることや、そのような行為を強いる会社にいると自覚していません。そういう会社で先輩や上司になっている人たちは、自分が乗り切った経験から、試練が自分の人生の肥やしになると考える人が多いのです。そんな試練を乗り越えた人は同期の中でもごく一部のはずで、誰にでも当てはまることではありません。それなのに、自分たちがやってきたことだからと強制してくるのです。一方で、強いられる側は、ほかに比較できるお手本がいないので、これが当たり前のことだと、その環境を受け入れてしまうのです。

--自爆営業が起こる環境について伺いましたが、打開策はあるのでしょうか？

樫田　顧客や上司に謝罪してミスを挽回するのではなく、ミスを隠蔽することに労力を割く社員が生まれてしまう。その原因は、社員教育が不足していることにあります。社員教育とは数日間の研修ではありません。

--JTBの社員のように、追い詰められて一人で抱え込んでしまうタイプの人は、どのように対処するべきでしょうか？

樫田　会社で理不尽な扱いを受けていたとしても、同じような状況にあり悩みを共有できる仲間がいれば相談することもできます。しかし、中小企業だと社内では難しいこともあるでしょう。そういうときは社外に助けを求めてみることです。

　正規・非正規に関係なく一人でも入れる組合というのはいくつもありますし、NPO法人POSSEのように労働相談に応じてくれる団体もあります。大事なのは一人にならないこと、一人で抱え込まないことです。誰かに相談して自分の現状を冷静に見極めることから始めてみてください。メールで相談に応じてくれる団体も多くあります。まずは「自爆営業」ということを知るところから始めるべきなのです。
（取材・文＝丸山佑介／ジャーナリスト）

●樫田秀樹
1959年、北海道生まれ。