10月実施「保育園無償化」は、子どもの人権に配慮ナシの穴だらけ施策…保育の質の確保を

 この10月、乳幼児子育て世代にとっては非常に大きな、ある行政施策の大転換が行われる。いわゆる“幼保無償化”と呼ばれる、幼児教育・保育の無償化だ。10月といえば、消費税10%引き上げのタイミング。この幼保無償化に伴う必要負担は、国と自治体とで7000億円超とされ、まさに消費増税に伴う増収分があてられることとなっている。

 幼保無償化はもともと安倍晋三政権の看板政策のひとつであり、今年2月、この無償化を可能とする子ども・子育て支援法改正案を閣議決定。4月には衆議院、5月には参議院をそれぞれ通過し、成立した。300万人が恩恵を受けるともされるこの施策にはしかし、根強い批判の声も多い。

 政府は、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」があればこそ、幼保無償化を実施するとしている。しかし、「子どものためを思っているようで、子どもの人権への配慮が足りない」と話すのは、日本総合研究所の主任研究員で、少子化・女性政策が専門の池本美香氏だ。

 一見すると、子育て世代に対する月間数万円単位の“オトクな補助”のように見える、今回の幼保無償化。にもかかわらず、なぜ「子どもの人権への配慮が足りない」のか? 2回にわたって池本氏に話を聞く本企画。今回はその【後編】をお送りする。

【前編はこちら】

池本美香(いけもと・みか)
1989年に日本女子大学文学部卒業、三井銀行に入行。三井銀総合研究所出向を経て、2001年より日本総合研究所調査部主任研究員に。専門は、子ども・女性政策(保育、教育、労働、社会保障等)。著作に、『失われる子育ての時間―少子化社会脱出への道』(2003年、勁草書房)などがある。


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