黒い赤ちゃんも…最悪の食品公害「カネミ油症」50年、カネカは被害者救済を一切拒否

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物特別措置法および政令によれば、猛毒のＰＣＢ廃棄物は２０２７年３月末までに無害化処理を終えなければならないことになっている。だが、詭弁を弄して同特措法の適用から除外されているＰＣＢ廃棄物がある。

　その盛立地は１９７０年代、高砂西港内の海底土砂（底質土砂）が高濃度のＰＣＢで汚染されていることが明らかになった際、海底の汚染土砂を浚渫（しゅんせつ）して陸上に揚げ、固めた後、その表面をアスファルトで覆い、法面（のりめん）には覆土して芝を張るなどしたものだ【写真１、２】。

　ＰＣＢによる環境汚染を発生させた原因企業は、鐘淵化学工業（現在のカネカ。本社・大阪市）と三菱製紙（本社・東京都墨田区）である。従ってこの工事は両社が実施した。ただ、文字どおり“盛り立てた”だけで、ＰＣＢの無害化処理は一切行なわれていない。盛立地を所管している兵庫県庁の水大気課によると、「あれは浚渫土砂なので、ＰＣＢ廃棄物ではない」のだという。政令で定める２０２７年３月末の処理期限までに、あの山を片付けなくていいのかと訊ねると、

「（同特措法が規定する）廃棄物ではないので（問題ない）。恒久施設として、カネカが費用を負担してマグニチュード９にも耐えられるよう耐震工事した。平成２６（２０１４）年５月に工事は完了している」（水大気課）

とのこと。ＰＣＢの山は同特措法の例外扱いにされ、公害事件の負のモニュメントとして、港のほとりで半永久的にそびえ立ち続けるらしい。

　しかし、大地震には耐えられたとしても、大津波にも耐えられるものだろうか。２０１１年３月の東日本大震災の際、大津波で木っ端みじんに破壊された東北地方の大堤防の光景が、脳裏に浮かんだ。

　ＰＣＢは戦後の日本で、トランス（変圧器）やコンデンサ（蓄電器）、ノンカーボン紙（感圧複写紙）、家庭や学校の蛍光灯など、生活の隅々で利用されてきた。無毒だと思われていたからである。猛毒性が明らかになった１９７０年代にＰＣＢの生産、輸入、使用が禁止されたものの、当時はＰＣＢを無害化処理する技術がなく、ＰＣＢ入り製品の所有者（購入者）が厳重に保管しておくこととされた。

　１９９０年代になり、ようやくＰＣＢの無害化処理技術が開発されたが、それまでのおよそ２０年の間に行方不明になるＰＣＢ入り製品が続出。厳重保管すべく土中に埋められたＰＣＢ入り製品の存在が、保管していた会社が倒産するなどして忘れられてしまうケースもあるようだ。そうしたＰＣＢが、地震や津波、水害や土砂崩れ等の災害を機に環境に漏れ出し、新たな被害を引き起こすことも懸念される。

　しかも、ＰＣＢが引き起こしたのは環境汚染だけではない。１９６０年代後半に起きた一大食品公害事件「カネミ油症」がある。

　カネミ油症は、カネミ倉庫（本社・福岡県北九州市）が製造した食用米ぬか油「カネミライスオイル」を食べた人たちの間で発生。

「だから私たち油症患者の体内にあるのも、カネカ製のＰＣＢなんです」

　一度体内に取り込むとなかなか排出されないＰＣＢやダイオキシンは、油症被害者の血液や脂肪から５０年後の今も検出される。市販されていた毒入りの油を買い、食べたことによるカネミ油症の食中毒症状は、過酷を極めた。全身にできる大きな吹き出物「塩素痤瘡」（えんそざそう）などの皮膚障害をはじめ、頭痛や手足のしびれ、疲労感といった神経症状、発がん、性器の奇形などの生殖障害、そして全身の肌に黒い色素沈着を起こしたいわゆる「黒い赤ちゃん」の誕生などである。これ以外にも、原因不明とされ、有効な治療法もない難病に苦しむ被害者も少なくない。

　こうした健康面の異常は、ＰＣＢ入りの油を食べた者だけでなく、子や孫の世代にまで及んでいる。食べていないのに、親とまったく同じ症状で苦しんでいるのだ。毒の影響が生殖や遺伝子にまで及んでいることが疑われるが、同事件の発覚から５０年以上が過ぎた今もなお、健康被害の全体像は把握できていない。医学の怠慢と言うほかない（参照：明石昇二郎『黒い赤ちゃん　カネミ油症３４年の空白』）。

　驚くべきことに、原因物質であるＰＣＢを製造していたカネカは、油症被害者の救済には一切関与していない。

　現在の日本には、１９９４年に制定された製造物責任法（ＰＬ法）がある。しかし同法では、製造物に欠陥があることを当時の知見で認識できなかった場合は「賠償の責めに任じない」としており、カネカはＰＣＢ廃棄物の無害化処理事業の費用負担を免れている（カネカ社内で保管されてきたＰＣＢ廃棄物の処理費のみを負担）。カネミ油症事件にしても、ＰＬ法がなかった時代に起きた食品公害事件であるため、カネカはＰＣＢ製造者としての責任を免れており、これを盾にカネミ油症被害者の救済策にも加わっていない。

　そんなカネカとは対照的に、「カネミライスオイル」を製造販売したカネミ倉庫は、同事件発覚から５０年後の現在に至るまで、被害者として認定された油症患者の医療費を負担している。ただ、化学大手メーカーのカネカと違い、カネミ倉庫は中小企業のため、被害者からの医療費請求を値切り、被害者からたびたび批判を浴びている。国はカネミ倉庫に政府米を優先的に預けることで、カネミ倉庫が支払う医療費を間接的に支えているが、カネミ倉庫は財務諸表を公表していないため、税金の投入でかえって“焼け太り”している可能性もある。

　国が被害者救済や、ＰＣＢとダイオキシンによる油症の治療法開発を理由に、医療費を免除、あるいは補填すれば、カネの流れも明朗になる上に無駄もなくなるのだが、食中毒事件は「民間対民間」の問題であることが壁となり、実現していない。

　５０年経ってもいまだ問題山積のカネミ油症。カネミ油症被害者たちは今、ＰＬ法やＰＣＢ廃棄物特別措置法を逆手に取り、まるで他人事のように振る舞い続けるＰＣＢ製造者のカネカに対し、油症被害者の救済事業に協力するよう求めている。

　昨年（２０１８年）１０月、カネミ油症は事件の発覚から５０年の節目を迎えた。被害者たちは２年前からカネカのおひざ元である高砂市で、同市の市民らとともに被害者集会を開催。今年１０月２７日には、３回目となる被害者集会が同市内の「ユーアイ帆っとセンター」で開かれる。ゲストは、カネミ油症被害者救済に尽力した政治家で元・厚生労働大臣の坂口力さん。被害者救済の輪にカネカが加わるまで、高砂集会は今後も毎秋、開催されるようだ。

　それにしても不思議でならないのは、なぜＰＣＢを製造したカネカが、ＰＣＢを無害化する責任を逃れ、まんまと国に押し付けることに成功したのか――ということだ。

　１９７２年の使用中止後、使わずに保管されてきたＰＣＢ入り製品は、全国各地にある専用施設で「ＰＣＢ廃棄物」として無害化処理をされている。その際、ＰＣＢ入り製品の所有者（購入者）は、規定の処理代金を支払っている。誰がこんなスキーム（枠組み）を編み出したのか。

　カネカは、今の世に続く環境汚染を引き起こし、かつてのお得意様であるＰＣＢ入り製品の所有者に無害化処理費用を負担させるなど、世間に多大な迷惑をかけている一方で、毒物ＰＣＢを製造してしまった責任について公に謝罪したことがない。前述のとおり、無害化処理事業に出捐金を出すこともない。

　ところでカネカは今春、育児休暇を機に退社を余儀なくされた男性社員に対する社の対応が「パタニティ（父性）ハラスメント」であり「ブラック企業」だとインターネット上で批判されて炎上。世間の注目を一身に浴びていた。「問題であるとは認識しておりません」と、社の対応を正当化したことでさらに物議を醸し、株価の下落まで招いている。

カガクで

ネガイを

カナエル会社――。

　これは、株式会社カネカのキャッチフレーズである。

　そこで提案なのだが、カネミ油症の根治療法やＰＣＢの無害化という切なるネガイを、カガクでカナエてみてはいかがだろう。「パタハラ」「ブラック」と言われて傷ついた会社の評判も、間違いなく挽回できると思う。

（文＝明石昇二郎／ルポライター）