日本製鉄の没落、巨額赤字で高炉閉鎖加速…地域経済に壊滅的打撃、世紀の大統合失敗か

日本製鉄は、新日本製鐵と住友金属工業の統合以来、維持・持続にこだわってきた製鉄所に根本的にメスを入れる。2基の高炉がある呉製鉄所(広島県呉市)を2023年9月までに閉鎖し、和歌山製鉄所(和歌山県和歌山市)の高炉のうち1基を22年9月末までに休止することを柱とする大規模な生産設備の合理化策を打ち出した。すでに決めている八幡製鉄所小倉地区(福岡県北九州市)の高炉の休止時期を20年9月末に前倒しする。

「高炉の火が消える」と、地域経済は崩壊への道をたどる。

次に火が消えるのは鹿島製鉄所か

日本製鉄は20年3月期の業績予想を下方修正した。連結最終損益(国際会計基準)は4400億円の赤字(前期は2511億円の黒字)となる。従来は400億円の黒字を見込んでいたが、鹿島、名古屋、呉の3カ所の製鉄所などで4900億円の減損処理を実施することにしたからだ。

旧新日鐵と旧住金は12年の合併前に、2社で2400億円の減損損失を計上したが、今回の減損の規模は、その時の2倍にあたる。高炉のある製鉄所の全面閉鎖や全国にまたがる製鉄所で設備休止を一気に行う合理化はこれが初めてのため、減損損失が膨らんだ。

それでも、高炉の合理化は、やっとスタートラインに立ったばかりだ。日本製鉄は6製鉄所体制に再編する。室蘭、東日本、名古屋、関西、瀬戸内、九州である。1つの製鉄所に2つの高炉はいらない。瀬戸内は、呉製鉄所(旧住金)を閉鎖し、広畑製鉄所(旧新日鐵)に一本化する。関西は、和歌山製鉄所(旧住金)の高炉を1基減らす。


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2020年3月28日の経済記事

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