持続化給付金、知恵が働かない人はもらえない設計…データ消えても再申請不可の懸念

       

「正直者がバカを見るシステムですね」

 持続化給付金を受け取るために、申請を行った社長は言った。中小企業に最大200万円を支給する持続化給付金の事業は、経済産業省がサービスデザイン推進協議会なる団体を通じて、749億円で電通に委託され、そこからさらに405億円でパソナに外注されたことが明らかになっている。

 取材に応じてくれたのは、大手旅行代理店や大手旅行サイトの仕事などを請け負う編集プロダクションの経営者だ。新型コロナウイルスの感染拡大によって観光業は大打撃を受け、仕事は激減した。そこで持続化給付金を申請することとした。

「持続化給付金の給付対象となるのは、前年同月比で50%以上減少している場合。3月を見ると昨年の収入が約650万円で、今年は約300万円でした。54%減少しているので、これは大丈夫だと思いました」

 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比が-50%となった月の売り上げ×12カ月)という計算で、減少した月の売り上げから今年の総売上を推定し、減少額を出す。減少額のうち200万円を上限として給付されることになる。

「前年の総売上は3259万円だったんです。3月の売り上げの300万円×12カ月だと、3600万円で、341万円も上回ることになって、給付金はもらえないということになります。ああ、ダメかと放り出したんですけど、しばらくして冷静になって考え直しました。うちは書籍やムックも請け負ってるんで、月ごとの売り上げにかなり増減があるんですね。


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2020年6月12日の社会記事

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