菅義偉内閣、発足直後に衆院解散・総選挙ムード…野党混乱で自民党圧勝シナリオ

　安倍晋三首相の辞任表明により、自民党の次期総裁選が過熱している。９月８日、自民党は総裁選を告示。

　そもそも菅政権は以前からワンポイントリリーフと囁かれてきた。なぜなら来年、衆議院は解散がなければ４年の任期満了を迎えるからだ。新政権は発足直後に支持率が高くなる。国民が高い期待感を抱いているうちに総選挙に打って出れば、多くの議席を確保できる。それが自民党の考える筋書きでもある。　

　そうした考えは、もちろん野党側も承知している。立憲民主党と国民民主党が合流して新党を立ち上げることで合意したのも、衆院選を見据えているからだ。一方、同じ野党でありながら新党とは一線を画しているのが、れいわ新選組だ。先の参議院選挙では、れいわ旋風ともいわれる大きなムーブメントを起こした。

　そして、これまでれいわを応援してきた野党支持層も距離を置き始め、参院選時と比べると明らかに熱量は落ちている。停滞感はあるものの、山本代表は次の衆院選を見据えて「小選挙区で１００人の候補者を擁立する」と宣言していたが、供託金だけでも３億円が必要になる。選挙事務所や選挙カーなどの諸経費もかかる。１００人を擁立するには莫大な選挙資金が必要で、財政的に厳しいという見方が強かった。

　また、山本代表は新型コロナ感染拡大の影響で公認候補の発表を見送っていた。有権者に候補者の顔を知ってもらい、名前を浸透させるには何よりも時間が必要になる。そのためには、できるだけ公認候補の選定作業を早めなければならない。そうした事情は山本代表も熟知しており、れいの公認候補の選定・発表を急いでいる。そして、９月４日には東京から２人、千葉から１人、大阪から１人の公認候補者を発表した。

　公認発表の記者会見では、山本代表は「仮に１１月に選挙となれば、５０人擁立が現実的」と以前に比べてトーンダウンしたが、それでも残りの期間で４０人以上を擁立することになる。それは現実的には厳しい話ではあるが、山本代表は強気の姿勢を崩さない。

　立憲民主党と国民民主党が合流する新党は、枝野幸男・立憲民主党首と泉健太・国民民主党政調会長が代表選に立候補した。どちらが代表に選出されても、代表選終了直後から公認候補選定が加速することは間違いない。しかし、旧立憲と旧国民で候補者が重複していた選挙区の調整は難しく、すんなり決まるのかは見通しが不透明のままだ。

「ここで時間を食えば、選挙態勢が整わない。そのスキを突かれて自民党にやられてしまう」と旧国民民主関係者は危惧する。また、「自民党の総裁選に比べて、合流新党の代表選はいまいち盛り上がっていない。そのため、合流新党が埋没してしまう感もある。解散があるとしたら、かなり苦しい」とも明かす。

　合流新党より解散総選挙で苦しい立場に追い込まれるのが日本維新の会だ。大阪発の地域政党から国政政党にまで急成長した維新は、組織的にも地盤的にも大阪周辺で圧倒的な強さを誇る。

　その一方、東京などでは維新の支持は広がっていない。先の都知事選で維新が擁立した小野泰輔候補は、供託金没収という大惨敗を喫した。そうしたことからも、大阪から離れれば維新人気はそれほどの力を持っていないことが窺える。衆院選で頼りになるのは、先の参院選で東京選挙区から当選した音喜多駿議員と、比例区当選で元都議の柳ヶ瀬裕文議員だが、衆院選を戦うには２人だけでは力が足りない。本来ならテレビに出まくって知名度を上げた大阪の吉村府知事の力を借りたいところだろうが、吉村知事は都知事選でも新型コロナ感染拡大を理由に東京へは応援に来なかった。

　１１月１日には大阪市を廃止するか否かを決める住民投票が予定されている。仮に衆院選の投開票日と住民投票が同日になれば、吉村知事が東京へ応援に行く余裕はなくなる。

「維新にとって、大阪都構想は一丁目一番地。前回の住民投票では勝つと思われながらも僅差で敗北した。今回、事前の情勢調査では賛成が優勢になっているが、それでも力を抜くことはできない。衆院選と同日になった場合、大阪以外の候補者は独力で戦わなければならず、かなり苦しいのではないか」（永田町関係者）

　また、れいわの山本代表も大阪からの出馬に含みをもたせた発言をしている。

　７年８カ月にもおよんだ安倍政権が終わりを告げ、水面下で繰り広げられる衆院選の駆け引きが慌ただしくなってきた。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）