ユニクロに「ウイグル人強制労働に関与」疑惑について直撃…ウイグル協会「説明は不十分」

       

 中国の人権侵害は深刻さを増している。特に新彊ウイグル自地区では、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているといわれる。さまざまな調査団体の報告から、中国が「再教育施設」と称する施設に多くのウイグル人が収容され、強制労働や虐待を受けているとみられる。

 そんなウイグル人の強制労働によって綿花が生産され、その綿花を使用したアパレル製品が世界各国に輸出されているとの指摘がある。ウイグル地区で生産された綿花を購入することは、間接的に強制労働に加担することになりかねない。

 昨年11月、豪公共放送ABCが、無印良品とユニクロが「新疆綿」の名を付けた製品を販売していると指摘。

 今年3月には、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表した。そのなかには、日本企業11社も含まれている。

 それを受けて日本ウイグル協会は5月、指摘された日本企業11社に宛てて質問状を送付。回答を得られた企業の回答文をHPで公表している。1社返答していない企業があるものの、回答した企業は総じて、「強制労働を行っている企業との取引はない」と否定し、「人権を尊重する」との方針を打ち出している。

 ユニクロも「新疆ウイグル自治区で生産されている弊社製品はございません」と回答している。また、「サプライチェーンにおける労働環境や人権を守るための『生産パートナー向けのコードオブコンダクト』を2004年に制定し、全ての生産パートナーに遵守を求めています」として、取引先やその先の原料調達元に至るまで、人権を尊重するように配慮していると強調している。


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2020年9月26日の社会記事

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