大阪都構想、実現なら市民は遠い特別区役所に通う羽目に…吉本興業、府の“太鼓持ち”のワケ

       

「大阪維新の会」(松井一郎代表)がリベンジを目指す「大阪都構想」(正確には「大阪市を廃止し特別区を設置」であり、大阪都にはならない)をめぐる住民投票が11月1日に迫った。2015年の投票では僅差で否決され、当時の橋下徹市長が政界を引退した。

 紆余曲折で再投票にこぎつけたが今夏、ともに維新が第一党の府議会、市議会で2度目の投票実施が可決されるまでは「勝つまでじゃんけんか」との批判もあった。しかし『住民投票』(岩波新書)などの著書があるジャーナリストの今井一氏は「2回も住民投票をやるのはおかしい、という論は稚拙です。世界的に見れば、2年間は再投票を禁じるなど期間を定めて住民投票のやり直しを認めている国が多い。5年は十分な期間。世界では同じテーマで何十回も投票し直しているケースもあるんですよ」と説明する。

 都構想の経済効果について市民向けパンフレットには「10年間で約1.1兆円の財政効率化効果がある」と明記されている。維新が学校法人嘉悦学園に算出させた。世に「経済効果」ほど胡散臭い数字はないが、ここでは数字の議論にならないものを少し見る。

都構想の住民投票は民主主義?

 コロナ禍にあって投票を強行することへの批判に対し、松井一郎市長も吉村洋文府知事も「住民投票は民主主義の基本」と強調する。住民投票といえば原発建設反対や首長のリコールなどを想起するが、今回はこうした直接請求型とは違う。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が「大阪市民は4つの特別区にしてほしいなんて言ってないし、私の選挙区(東住吉区など)も天王寺区民になりたいなんて誰も言ってません。トップダウンの住民投票」と語るように、浪速っ子から沸き上がって求められたものではなく、2010年に府知事だった橋下氏がぶち上げたものだ。


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2020年10月27日の社会記事

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