政府、コロナ感染に関する罰則を検討、個人・事業者に…懲役や100万円以下の罰金も

21世紀に蘇る感染症への「罰則」という悪夢

 東京都議会で昨年11月、PCR検査を拒んだ者に5万円以下の過料、つまり制裁を科すという条例案が検討されたことがあった。ちなみに「過料」とは、刑事罰である「罰金」(こちらは「科料」という)ではなく、行政上の義務違反に対する制裁金(行政罰)である。

 この条例案では当初、新型コロナウイルスへの感染を知りながら外出自粛要請を無視し、感染を広めた者や、休業要請に従わず客から感染者を出した店舗などの事業者に対しても、罰則を適用する方針だったとされる。発案したのは、都議会最大会派で小池百合子・都知事与党の「都民ファーストの会」である。だが、他党からはまともに相手にされず、同議案は都議会に提出されることのないまま12月上旬、立ち消えになった。提案しても否決されるのが確実な情勢だったからだ。

 同じ頃、福岡県でも同様の罰則を定める条例案が検討されていた。県が行なう感染経路などの聞き取り調査に対し、感染者が応じるよう義務づけるものだ。調査を拒否したり嘘をついたりしたら5万円以下の過料を科すとした。だが、患者のプライバシー侵害や、患者がPCR検査を受けなくなる恐れなどを懸念する声が上がり、こちらの条例案も見送られていた。

 その背景にあるのは、感染症であるハンセン病の患者に対する強制隔離&収容や人権侵害が国によって行なわれ、患者やその家族に対する国を挙げての差別が公然とまかり通っていたことへの反省の念であり、罰則の導入が新型コロナウイルスの蔓延を防ぐ上でかえって逆効果になりかねないという危惧であった。つまり、新型コロナウイルス感染症への「罰則」導入は禁じ手である――との風潮が支配的だったのだ。昨年の12月までは。


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2021年1月19日の社会記事

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