2021年は新興企業の新規株式公開（IPO）が急増した。125社が新規上場し、20年の93社より32社も増加した。

19年の86社、18年の90社をも上回り、リーマン・ショック前のIPOブームに沸いた06年の188社以来の高水準となった。12月の新規上場は32社と30年ぶりの多さだった。投資家の買い意欲の低下に加え、海外の中央銀行による金融緩和の縮小も敬遠され、初値が公開価格を下回る銘柄が続出した。

　IPOのピークは12月24日。一挙に7社が上場した。公開価格に対する初値の騰落状況では「4勝2敗1分」となった。不動産管理・賃貸の長栄は東証2部へのIPOだったが、公開価格（1800円）比8％安の1656円の初値を形成した。ニフティ子会社で12月27日の最大案件だった不動産検索サイト、ニフティライフスタイル（東証マザーズ）は公開価格（2000円）の10％安の1800円の初値を付けた。

　21年最後のIPOは12月29日上場の人工知能（AI）を活用した人材評価プラットフォームのInstitution　for　a　Global　Society（IGS、東証マザーズ）。公開価格（1720円）を16.4％上回る2002円で初値を記録した。偶然の一致だが、2が続き2022年を連想するような株価となったと話題になった。

　12月に上場した32社のうち、12社で初値が公開価格を下回った。

新興市場のIPO投資の資金の主な出し手は個人投資家。IPOが多すぎて資金が分散した。12月の新規上場銘柄で時価総額が1000億円を超えたのは、国内後払い決済大手のネットプロテクションズホールディングス（ネットプロHD）。12月15日に東証1部に上場した。初値は公開価格（1450円）の4.9％安の1378円。初値換算での時価総額は1329億円だった。クレジットカードを使わずに簡単に決済でき、商品を確認してから支払える手段として支持されている。

　21年に新規上場したなかで、初値の時価総額が最も大きかったのは、PHCホールディングス（PHCHD）。10月14日、東証1部に上場した。初値は3120円で公開価格（3250円）を4.0％下回った。初値での時価総額3836億円で21年のIPOで最大となった。

　PHCHDは病院などで使う医療機器や分析機器の開発・販売を手掛ける。

パナソニックのヘルスケア事業が前身である。14年、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が買収し三井物産などが資本参加した。三井物産はPHCHDの売り出しで102億円の売却益を計上する。

　PHCHDの株価はその後も下落し、21年の大納会（12月30日）の終値は2085円。終値換算の時価総額は2567億円で初値当時の時価総額と比べて33％目減りした。12月23日に1901円と上場来安値になるなど、株価は安値での底ばい状態に陥ってしまった。

10年経過後の時価総額が40億円以上

　新陳代謝は激しい。代わって脚光を浴びたのは、転職支援サービスのビズリーチを運営するビジョナルだ。4月22日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格（5000円）を43％上回る7150円。初値時の時価総額は2544億円。新興企業で企業価値が10億ドル（約1100億円）を超えるユニコーン企業の上場では、18年6月上場のメルカリ以来の規模だ。

大納会時点の時価総額は3481億円。株価は12月13日に1万1550円の上場来高値となった。株価は12月中旬以降、5ケタ（1万円台）を守ってきた。12月30日の終値は9710円（360円安）と反落したが、初値に比較して時価総額は36.8％増加した。

　新規上場したのはDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI、IoTを主力とする企業が目立つ。近年、情報通信やサービスがIPO全体の、およそ3分の2を占めるが、この傾向は22年に一段と強まろう。

　東証は4月に市場が再編される。スタートアップ企業が目指す「グロース市場」には、「上場から10年が経過した後の時価総額が40億円以上」というハードルが課せられている。上場した後も成長を続けなければ、現状維持では即脱落となる。「上場＝ゴール」の安易な経営は許されなくなった。

（文＝編集部）

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