新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって2020年には各地で地価が下落しましたが、21年に入って回復、22年も着実な上昇が続いています。しかし、地価の上がり方は一律ではありません。エリアによって格差が大きくなっているので、マイホームなどの場所選びは、ピンポイントでの見極めが大切になってきそうです。

公示地価もマイナスからプラスに転じる

 2022年3月下旬に発表された国土交通省の「地価公示」によると、住宅地の地価は0.5%の上昇でした。21年の「地価公示」では-0.4%だったので、0.9ポイントのアップです。半年ごとの変化をみると、前半の21年1月1日から7月1日までの上昇率が0.4%、後半の21年7月1日から22年1月1日は0.6%のアップで、年間合計1.0%の上昇になっています。

 22年4月現在、コロナ禍はまだ続いており、第七波さえ懸念される状況であり、ロシアによるウクライナ侵攻による世界的な政情不安も解決の見通しがたっていません。そんな不安な環境のなかでも、地価は着実に回復しており、最近になるほど上昇率が高くなっているのです。それに伴って新築マンションなどの分譲住宅、中古マンションや中古一戸建てなどの住宅価格も値上がりが続いています。

営業店舗のあるエリアの実勢価格を調査

 それでも、「地価公示」は実勢価格に対して半年から1年程度遅れているといわれています。公的指標であるため、調査に時間がかかり、経済・社会をミスリードするわけにはいかないので、慎重な数字になるのでしょう。実際、民間のさまざまなデータでは「地価公示」より早く、20年夏には底を打って、20年後半から上昇が始まり、21年、22年と右肩上がりになっているとする調査が多くなっています。