性風俗産業で働く女性（キャスト）のセカンドキャリアを支援する一般社団法人Grow As People（GAP）が今年2月、キャストたちの稼働数や収入、業界に足を踏み入れた動機などをまとめた「夜の世界白書」を発行した。

　同白書は、377人のキャストへのアンケート結果から、平均すると月に12日間の実働日数で約40万円の収入がある一方、年齢とともに出勤日数と収入が減少しているといった実態を明らかにし、そのうちの47人もが「なんとなく」働き始めたと回答していることなどを報告している。



　このような具体的なデータは今までなく、同白書に注目が集まっている。そこで、今回はGAPに詳しい話を聞いた。

――まず、GAPの取り組みについて教えてください。

GAP　創始者の角間惇一郎が2010年に活動を開始し、12年に一般社団法人格を取得。現在は10人のスタッフが在籍しています。「どんな状況にいても孤立せず、望めば次に行ける。そんなセカイをつくろう」という理念のもとに活動しており、「どんな状況にいても」というのが、具体的にいうと「性風俗産業で働いていても」ということで、「望めば次に行ける」というのは、いわゆる“夜職”から“昼職”への転職や、やはり女性ですので“結婚”や“出産”といったライフステージへ進むということです。キャストの皆さんがそんなセカンドキャリアを実現できる社会の仕組みづくりをしたい……との思いで活動しています。

――サポートの対象は、具体的にどのような方々なのでしょうか。

GAP　まずは、極度の貧困であったり、精神障害・疾患をお持ちの方、福祉的なサポートが必要な方。そして、GAPの一番の対象となっているのが、なんとなく風俗を始めて、ずるずると続けている方です。後者は辞め方も知らず、「性風俗店勤務を知られたくない」との思いを抱えつつ、やはり将来に対して漠然とした不安がある。
実は7年間の活動のなかで、このような方々が全体の60％と最も多い割合を占めているとわかったのです。

●セカンドキャリア支援事業

――具体的には、どのような支援をしているのでしょうか。

GAP　セカンドキャリア支援ですが、その前に、前者に対しては一旦しかるべき支援に橋渡ししています。たとえば、性風俗店に在籍していた時の写真がいつまでもインターネット上に残っているといったトラブルや、お客さんの子どもを妊娠してしまったけれど店に言えないなどの悩みに対し、支援をしてくれるしかるべき機関に橋渡しした上で、その後、本人が「昼職にチャレンジしたい」と望めば、改めてセカンドキャリア支援を行っていきます。

――セカンドキャリア支援事業の内容を教えてください。

GAP　まず最初はGAPのスタッフと当事者のマンツーマンで2回にわたる無料の面談を行い、その後、それぞれ有料のプログラムに移ります。プログラムは1000円から3万円のものまで幅広く選べますが、内容は主に2つに分かれていて、ひとつは専門のキャリアカウンセラーによるカウンセリング。面接指導や企業研究、適性検査などです。

そしてもうひとつはインターン研修で、最短3カ月、最長6カ月派遣されます。GAPの活動理念に賛同いただいている企業や団体に派遣しているのですが、その間に昼職の感覚を知ってもらいます。昼職と夜職では、収支や時間軸の感覚にギャップがありますので、そこをインターンで身に付けた後、初めて就活に臨むというルートです。なので、初回の面談からインターンを通して実際に転職が実現するまで、およそ1年かかります。


――その1年の間に、途中で諦めてしまう人などはいないのでしょうか。

GAP　いないです。基本的に皆さん「自分を変えたい」と思って来られているので。もちろん、途中でメンタル的に落ちてしまうようなことはありますけど、だからといって転職を諦める方はひとりもいらっしゃらないです。そのためにも、GAPスタッフの手厚いサポートがあります。

●一般女性に到達しやすい環境

――転職のタイミングですが、同白書にも「40歳の壁」について書かれていますが、性風俗産業で働く女性は年齢を重ねるとともに働きづらくなり、40歳を前に限界を感じるという問題があります。しかしその前に、女性は30代に差し掛かる際にも一度、年齢を意識するタイミングがくると思うのですが、実際にGAPに相談に来るのは、どの年代が多いのでしょうか。

GAP　やはり、20代後半から30歳ちょうどの方が一番多いです。周りの女性が結婚し始めた頃、「あ、ヤバいな」と気付く。そこは、昼職の女性と同じ感覚だと思います。そんなときに、「風俗嬢」「転職」などでネット検索すると、GAPがヒットするのです。というのも、日本で風俗嬢のセカンドキャリア支援をしているのは、GAPだけなので。
あとは、GAPの公式サイトやSNS、またメディアの報道などを見て来ていただいています。相談者は月30人ほどで、確実に増えてきています。

――同白書のような、性風俗店で働く女性のデータをまとめたものはこれまでになかったと思うのですが、GAPのスタッフから見ても「意外」といえる情報などはありましたか。

GAP　やはり、「なんとなく始めた」という方が多いというデータは、私たちにとっても重要だと感じています。「なぜ、なんとなく始めたのか」という分析もしているのですが、このネット社会に性風俗産業が湯水のごとく広告費をかけているので、一般女性に到達しやすい環境になっているようです。なんとなく始めてしまったという人に話を聞くと、スマートフォンで「短期間」「高収入」などと検索した時に一番上に性風俗店の広告が出てきた、と。現在、デリヘルなどは店舗を持たない代わりに広告費にお金をかけられるような形態になっているので、皆さんが性風俗産業の情報を知る垣根が低くなっているのです。

●“孤立”を防ぐ

――そんななか、国や行政にはどのようなことを求めていますか。

GAP　私たちも最終的には行政を巻き込んで活動をしたいと思い、その端緒として同白書を発行しました。まず国や行政に理解してもらいたいのは、性風俗産業に従事している20代の女性が30万人いるということ。この30万人というのは、14年に厚生労働省が発表している全国の医師の数と一緒なんですね。それくらい労働人口があるということなので、それを活かすような取り組みをしてほしい。
そのために、私たちのデータをもとに冷静に、一緒になって考えてほしいです。

――現在、国や行政の動きは不十分だと感じますか。

GAP　行政機関の方々は「どうしたらいいか、わからない」という状態のような印象を受けます。だからこそ、私たちのような団体と二人三脚でやっていけたらと思います。

――GAPは性風俗店からも所属キャストの相談などを受けておられ、決して性風俗そのものを否定しているわけではない。「そこに困っている女性がいる」ということが問題なんですよね。

GAP　そうです。私たちは性風俗で働いていることを否定も肯定もしないけれど、そこで女性が“孤立”するのはマズいと考えています。

――では最後に、今後の活動に向けての思いをお聞かせください。

GAP　ひとつは、全国の当事者の方にサポートが行き渡るようにしたいということ。今は関東エリアを中心に活動していますが、北海道から沖縄まで、地方にいらっしゃるキャストさんに支援の手が行き渡るように、インターンの受け入れ先を地方でも募集したり、『夜の世界白書』を郵送したりしています。もうひとつは、国や行政を巻き込んで活動していきたいので、やはり私たちのような団体をうまく使ってもらいたい。
そして、性風俗で働く女性のセカンドキャリアを実現することが望ましいと思ってもらえるようにしていきたいです。ひいては、GAPは今、性風俗産業に絞って活動していますが、ゆくゆくはアスリートなどさまざまなジャンルの方のセカンドキャリアにもお力添えしていきたいと思っています。

　GAPは現在、公益社団法人の申請中であり、企業のインターン受け入れ先を募集しているほか、個人会員としての支援も受け付けています。また同白書は郵送料のみ自己負担いただければ郵送しますので、詳しくはGAPの公式ホームページ、もしくはFacebookをチェックしていただければありがたいです。
（構成＝編集部）

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